フランクリン・テンプルトンが新たな暗号資産投資ファンド設立か、BenjiプラットフォームでUSDC変換機能提供も

暗号資産特化の新ファンド設立か

米大手資産運用企業フランクリン・テンプルトン(Franklin Templeton)が、暗号資産(仮想通貨)に特化した新たな投資ファンド設立を検討しているようだ。関係者の話としてザ・インフォメーション(The Information)が6月6日報じた。

同ファンドは機関投資家向けに提供されるもので、ビットコイン(BTC)やイーサリアム(ETH)以外の暗号資産に投資するプライベートファンドになるようだ。具体的な暗号資産の名前は挙げられていないが、同社は5月、ソラナ(SOL)が第3の主要トークンになるとの見解を示すレポートを発表していた。

なお同ファンドではステーキング報酬の提供も予定されているという。

またフランクリン・テンプルトンは、「ベンジー・インベストメンツ(Benji Investments)」プラットフォームのユーザーがUSDCを米ドルに交換して「オンチェーン米国政府マネーファンド(OnChain U.S. Government Money Fund:FOBXX)」への投資に資金提供できるようになったと同日発表している。

この新機能により、BENJIトークンのシームレスな購入と、米ドル資金のUSDCへの変換が容易になるとのことだ。

なお同変換サービスは、ゼロハッシュ(Zero Hash)によって提供される。

「FOBXX」は、総資産の99.5%以上を「米国政府証券」、「現金」、「米国政府証券または現金で全額担保された現先取引」に投資しているファンドである。ファンドの投資目標は、株主の資本と流動性の維持と一致する高レベルの現在の収入を投資家に提供することであり、安定した 1.00 ドルの株価を維持することを目指しているという。 1 株は1つの「BENJIトークン」で表されている。

なお「FOBXX」は、パブリックブロックチェーンを使用して取引を処理し、株式の所有権を記録する初の米国登録ファンドだ。

同ファンドの組成日は2021年4月6日で、ステラ(XLM)ブロックチェーン上で展開を開始。昨年4月にはポリゴン・ブロックチェーン上での展開を開始している。2024年3月31日時点で、同ファンドは3億6,000万ドル以上の運用資産を保有しているという。

関連ニュース

参考:報道発表
images:iStocks/BalkansCat

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

髙橋知里

「あたらしい経済」編集部 記者・編集者

合わせて読みたい記事

【9/27話題】関東財務局がDMM Bitcoinに行政処分、金融庁がJVCEAへ自主点検を要請など(音声ニュース)

関東財務局がDMM Bitcoinに行政処分、BTC不正流出の「重大な問題」確認で、金融庁がJVCEAへ注意喚起と自主点検を要請、「暗号資産の流出リスクへの対応等」で、米ロビンフッド、独自ステーブルコイン発行を検討か=報道、アバランチ(AVAX)、4000万ドル規模の助成金プログラム「Retro9000」発表、韓国が個人情報保護違反でワールドコイン財団と開発会社に罰金科す、法順守で活動継続は認可、DeFi「エテナ」、ブラックロックのトークン化ファンド「BUIDL」に基づくステーブルコイン「UStb」提供へ、SBIデジタル・マーケッツと21xが提携、トークン化証券をESMA認可のDLT取引所に上場へ、ソラナ基盤のゲーム機「プレイソラナジェネ1」先行販売開始、金融庁、事業会社のゲーム内暗号資産取り扱いについて議論開始=報道、TON基盤ゲーム「ハムスターコンバット」、エアドロップ割当とロードマップ発表

韓国が個人情報保護違反でワールドコイン財団と開発会社に罰金科す、法順守で活動継続は認可

ワールドコイン財団(Worldcoin Foundation)と「ワールドコイン(Worldcoin:WLD)」運営委・開発元のツール・フォー・ヒューマニティ(Tools For Humanity:TFH)が、韓国の個人情報保護法に違反したとして、合計で11億400万ウォン(約1億2,200万円)の罰金支払いを命じられた