HMRCが仮想通貨サイバー犯罪特定のための分析ツール導入を検討
英国政府機関の歳入関税庁（HMRC）が、仮想通貨取引におけるサイバー犯罪を特定するために、ブロックチェーンベースの分析ツール導入を検討していることが地元メディア「PublicTechnology」によって1月20日報じられた。
HMRCは、ビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）が支払いに利用されている一方で、脱税やマネーロンダリングなどの犯罪に利用されていることを懸念している。
分析ツールには最低でもビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、ビットコインキャッシュ（BTC）、イーサリアムクラシック（ETC）、リップル（XRP）、ライトコイン（LTC）、テザー（USDT）の追跡を条件とし、匿名仮想通貨であるMonero（XMR）、Zcash（ZEC）、Dash（DASH）の追跡までが行えることが理想的であるとしている。
HMRCは今回のツールへの1年間のライセンスに対し、10万ポンド（約1430万円）の予算を用意しており、提供者を今月31日まで募集し、2月17日には契約を開始する予定とのことだ。
THEBLOCKの報道によると、分析ツール提供企業の候補としてChainalysis、Elliptic、CipherTraceの3社が挙がっている。
編集部のコメント
12月にブロックチェーン分析企業であるChainalysis社が、同社のコンプライアンスツール「Chainalysis KYT（Know Your Transaction）」を仮想通貨取引所Bitfinexへ提供したことを発表しています。
またElliptic社は9月にSBIインベストメント株式会社の運営する「SBI AI&Blockchainファンド」より出資を受け、Elliptic社はSBIを筆頭にシリーズBラウンドの資金合計として総額2300万ドルを調達したとのことです。
またCipherTrace社はバイナンスや楽天ウォレットと提携しており、10月にはマネロン対策などにおいて、700以上のアルトコイン銘柄にも対応すると発表しています。
コメント：大津賀 新也（あたらしい経済）
（images:bagotaj）