ビットコインマイニングのマラソンデジタル、ケニアのエネルギー石油省と提携

マラソンデジタルがケニア共和国と提携

デジタル資産コンピューティング活用のマラソンデジタルホールディングス(Marathon Digital Holdings)が、ケニア共和国のエネルギー部門の強化を目指す為、同国エネルギー石油省(MOEP)と契約を締結したことを5月24日発表した。

この提携によりマラソンデジタルはケニア共和国全土の経済発展をサポートし、同国における再生可能エネルギープロジェクトの最適化、技術インフラの進歩を目指すとのこと。これらの取り組みに向けマラソンデジタルとMOEPの両社は、グリーンデータセンターの活用に関する共同運営委員会と枠組みを設立するという。

また再生可能エネルギープロジェクトの最適化な方法について理解を深める為に、政策や科学、技術情報、プロジェクト投資の専門知識を交換していくという。

なおマラソンデジタルは、昨年5月にUAEと同年11月にパラグアイでビットコイン(BTC)マイニング事業の開始を発表している。ただしエネルギーインフラの強化を目的とした政府との協業においては今回のケニアとの提携が初とのことだ。またケニアとの取り組みは同社の事業を世界規模で多様化する為の戦略の一環になるとのこと。

またweb3メディアThe Blockによると、マラソンデジタルとMOEPはケニアでビットコインベースの再生可能エネルギープロジェクトを複数立ち上げる予定だと報じられている。

関連ニュース

参考:マラソンデジタルホールディングスThe Block
images:iStocks/shilh

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

一本寿和

「あたらしい経済」編集部 記事のバナーデザインを主に担当する他、ニュースも執筆。 「あたらしい経済」で学んだことを活かし、ブロックチェーン・NFT領域のバーチャルファッションを手がけるブランド「JAPAN JACKET」を2021年10月より共同創業。

合わせて読みたい記事

【11/22話題】SECゲンスラー委員長が退任へ、金融庁が暗号資産・ステーブルコイン仲介業の新設検討など(音声ニュース)

米SECゲンスラー委員長が来年1月に退任へ、功績評価の一方で反発や批判も、金融庁、暗号資産・ステーブルコイン仲介業の新設検討=報道、国民・玉木代表が税制改正要望を与党に提出、暗号資産への申告分離課税導入など提案、米裁判所、SECの「ディーラー」定義めぐる訴訟で関連規則を破棄するよう命じる、リミックスポイントが5億円でBTC・DOGE・XRP購入、投資総額30億円に、マスターカードとJPモルガン、ブロックチェーン決済ソリューションを連携 、コインベースが「WBTC」取扱い廃止へ、背景にジャスティン・サンの影響か、2019年のアップビットのハッキングは北朝鮮ハッカー関与か、韓国警察が特定、米ドルステーブルコイン「FDUSD」、スイに対応開始、Injective、オンチェーンAIエージェントSDK「iAgent」リリース

広告

ビットワイズ、「ソラナ現物ETF」を上場申請

米暗号資産(仮想通貨)運用会社ビットワイズ(Bitwise)が、ソラナ(Solana)を基盤とするETF(上場投資信託)の上場申請を、米国証券取引委員会(SEC)に提出したと11月21日発表した。なおこの申請は、株式取引所シーボーBZX取引所(Cboe BZX exchange)を通じて行われたとのこと。またビットワイズは発表上で同商品についてETP(上場取引型金融商品)と記載している