ビットコインマイニングのマラソンデジタル、ケニアのエネルギー石油省と提携

マラソンデジタルがケニア共和国と提携

デジタル資産コンピューティング活用のマラソンデジタルホールディングス(Marathon Digital Holdings)が、ケニア共和国のエネルギー部門の強化を目指す為、同国エネルギー石油省(MOEP)と契約を締結したことを5月24日発表した。

この提携によりマラソンデジタルはケニア共和国全土の経済発展をサポートし、同国における再生可能エネルギープロジェクトの最適化、技術インフラの進歩を目指すとのこと。これらの取り組みに向けマラソンデジタルとMOEPの両社は、グリーンデータセンターの活用に関する共同運営委員会と枠組みを設立するという。

また再生可能エネルギープロジェクトの最適化な方法について理解を深める為に、政策や科学、技術情報、プロジェクト投資の専門知識を交換していくという。

なおマラソンデジタルは、昨年5月にUAEと同年11月にパラグアイでビットコイン(BTC)マイニング事業の開始を発表している。ただしエネルギーインフラの強化を目的とした政府との協業においては今回のケニアとの提携が初とのことだ。またケニアとの取り組みは同社の事業を世界規模で多様化する為の戦略の一環になるとのこと。

またweb3メディアThe Blockによると、マラソンデジタルとMOEPはケニアでビットコインベースの再生可能エネルギープロジェクトを複数立ち上げる予定だと報じられている。

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参考:マラソンデジタルホールディングスThe Block
images:iStocks/shilh

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この記事の著者・インタビューイ

一本寿和

「あたらしい経済」編集部 記事のバナーデザインを主に担当する他、ニュースも執筆。 「あたらしい経済」で学んだことを活かし、ブロックチェーン・NFT領域のバーチャルファッションを手がけるブランド「JAPAN JACKET」を2021年10月より共同創業。