北國銀行とJPYCらが「トチカ」と「JPYC」交換の検討開始
北國銀行発行の預金型ステーブルコイン「トチカ」とJPYC社発行予定の資金移動業型ステーブルコイン「JPYC」の交換を可能にすることで、決済分野や送金などの幅広い分野におけるステーブルコイン利用拡大を目指す共同検討が開始された。
北國銀行とJPYC社、そして同行と共に「トチカ」を提供するDigital Platformer（デジタルプラットフォーマー：DP）社の3社が5月23日発表した。
この共同検討では、まずは「トチカ」から「JPYC（資金移動業型）」への交換実現を目指すという。預金型ステーブルコインから資金移動業型ステーブルコインへ交換可能になることで、「トチカ」ユーザーはパブリックチェーンへのアクセスが可能となり、利用可能な地域の拡大や、利用用途の増加が見込まれるとのこと。
今回の共同検討で進められる預金型ステーブルコインである「トチカ」から「JPYC（資金移動型）」へ交換可能にするためには、JPYC社による資金移動業ライセンスの取得と、「JPYC（資金移動型）」の発行が前提になる。
発表によると「JPYC（資金移動型）」は2024年夏頃の発行が予定されているとのこと。
またDP社では「電子決済等取扱業」のライセンス取得を目指しているという。このライセンス取得により、「トチカ」とステーブルコインとの交換サービスの提供が可能になるとのこと。またこのライセンスを活用した「JPYC」から「トチカ」への交換についてもあわせて検討するとのことだ。
さらにJPYC社は「電子決済手段等取引業」の取得を目指しており、このライセンス取得により、海外発行電子決済手段を含む、ステーブルコイン同士の交換サービスの提供が可能になるとのこと。これによりJPYC社では2024年秋以降、海外ステーブルコインと国内ステーブルコインの交換が可能なステーブルコイン専用取引所サービスを提供する予定とのことだ。
このステーブルコイン専用取引所サービスを活用した、「トチカ」と海外ステーブルコインの交換の実現可能性についても、将来的に検討するという。この交換が可能になれば、預金型ステーブルコインからパブリックチェーンで展開されている海外ステーブルコインとの流通が可能になるとのこと。
北國銀行は昨年10月よりDP社と共同で、ブロックチェーンを活用したデジタル地域通貨サービス「トチツーカ」の提供を行っている。「トチツーカ」は「トチカ」の他、石川県珠洲市で提供されている自治体発行のデジタル地域通貨「トチポ」が利用できるアプリである。なお「トチツーカ」は、決済手数料の負担が大きいという理由でキャッシュレス決済の導入を避けてきた事業者や紙ベースで発行されている地域商品券事業等にむけて提供されている。
またJPYC社では、パブリックブロックチェーン上で発行・流通する日本円ステーブルコイン「JPYC」の開発運営を行っている。2021年1月にプリペイド型ステーブルコイン「JPYC」の発行を開始し、2024年1月には累計発行額が25億円を突破した。
前述したように現在JPYC社は、2023年の資金決済法改正を受け、電子決済手段に該当する資金移動業型ステーブルコイン「JPYC」の発行および流通の促進を目標に、資金移動業および電子決済手段等取引業のライセンス登録に向けた取り組みを進めている。
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参考：DP
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