【取材内容追記】トヨタのサブスクKINTO、安全運転ドライバーにNFT(SBT)発行の実証実験

KINTOが安全運転ドライバーにSBT発行する実証実験

自動車のサブスクリプションサービス提供のトヨタ系企業KINTO(キント)が、「安全運転と認定したドライバーに対してNFT証明書を発行し、その証明をブロックチェーン上に記録する実証実験」の開始予定を5月22日発表した。

発表によると同実証実験は6月1日から11月30日までの期間に実施するとのこと。NFTを用いて「安全運転ドライバー」をブロックチェーン上に記録するのはモビリティ業界で初めての試みになるという。

今回の実証実験による安全運転の判定は、トヨタが自社のコネクティッド技術で、KINTOのサブスクサービスで提供された車両から収集した運転データを分析し、両社が定めた基準にて行うという。

同実証実験では、両社が「安全運転」と認定したドライバーに対して、KINTOが独自の譲渡不可NFT「Soulbound Token:SBT」を用いた証明書を発行し、その証明をブロックチェーン上に記録するまでの一連のプロセスを確認するという。

なおコネクティッド技術は、IoT技術を用いて、さまざまな機器などを常時コンピューターネットワークで接続して利用する技術の総称だ。

同実証実験の次のステップとして、顧客がこうしたブロックチェーン上に記録した証明をもとに、KINTOを含めた各種モビリティサービスなどをリーズナブルに利用できるスキームの構築を検討していくとのこと。

KINTOでは、整備履歴や走行距離など「車両」に残る記録と異なり、「ドライバー」に紐づく「安全運転」の証明をブロックチェーン上に残し、その証明を通じてドライバーを評価する仕組みが広く普及すれば、安心で便利なモビリティ社会の構築に貢献できると考え、今回の取り組みを決定したとのことだ。

なお「あたらしい経済」編集部は今回の実証実験で採用したブロックチェーンおよび委託事業者についてKINTOへ確認を取っている。同社より返答があり次第、こちらの記事に追記させていただく予定だ。

※2024.5.22 18:30追記

「あたらしい経済」編集部がKINTOへ取材したところ、今回の実証実験で採用したブロックチェーンはパブリックチェーンである「ポリゴン(Polygon)」とのこと。また委託事業者は、Connectiv株式会社であるとKINTOから回答が得られた。

実証実験の詳細

実証実験の対象となるのは、KINTOのサブスクサービス「KINTO Unlimited」で提供しているプリウス、ヤリス、ヤリス クロスのいずれもUグレードを契約中の顧客になるとのこと。同実証実験ではUグレードにて提供されている「コネクティッドドライブトレーナー」の仕組みを活用するという。

「コネクティッドドライブトレーナー」では、トヨタのコネクティッド技術によるサービスを通じて車両から収集したドライバーの運転データを、「アクセル」「ブレーキ」「ハンドル」「ウィンカー」「バック」の5つの安全項目で細かく分析したうえで、「S」「A」「B」「C」「D」の5段階でそれぞれ評価。これに基づきKINTOが安全運転につながるポイントをアプリ上でドライバーへアドバイスしているという。

今回の実証実験では、実験期間を前半の3か月間(6月1日~8月31日)と後半の3か月間(9月1日~11月30日)の2回に分けたうえで、上記の対象5項目がすべて「S」となった月の数をそれぞれカウントするとのこと。

その結果、前半・後半にかかわらず1回の期間で3か月いずれも5つの項目がすべて「S」だったドライバーには「ゴールド」、3か月のうち2か月すべて「S」だったドライバーには「シルバー」、3か月のうち1か月すべて「S」だったドライバーには「ブロンズ」の証明書をKINTOからそれぞれ発行し、「KINTO Unlimited」専用のアプリを通じて、ドライバーにが用意したウォレットに送付するとのこと(例:前半の3か月いずれも5つの項目がすべて「S」、後半の3か月のうち1か月「S」だった場合、「ゴールド」と「ブロンズ」の証明書をそれぞれ1枚ずつ発行)。

また前半・後半の期間でいずれも「ゴールド」だったドライバーには、安全運転ドライバーの最上位に位置づける「エキスパート」の証明書が発行されるとのことだ。

関連ニュース

参考:KINTO
images:iStocks/artsstock

この記事の著者・インタビューイ

大津賀新也

「あたらしい経済」編集部 記者・編集者 ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

合わせて読みたい記事

【11/22話題】SECゲンスラー委員長が退任へ、金融庁が暗号資産・ステーブルコイン仲介業の新設検討など(音声ニュース)

米SECゲンスラー委員長が来年1月に退任へ、功績評価の一方で反発や批判も、金融庁、暗号資産・ステーブルコイン仲介業の新設検討=報道、国民・玉木代表が税制改正要望を与党に提出、暗号資産への申告分離課税導入など提案、米裁判所、SECの「ディーラー」定義めぐる訴訟で関連規則を破棄するよう命じる、リミックスポイントが5億円でBTC・DOGE・XRP購入、投資総額30億円に、マスターカードとJPモルガン、ブロックチェーン決済ソリューションを連携 、コインベースが「WBTC」取扱い廃止へ、背景にジャスティン・サンの影響か、2019年のアップビットのハッキングは北朝鮮ハッカー関与か、韓国警察が特定、米ドルステーブルコイン「FDUSD」、スイに対応開始、Injective、オンチェーンAIエージェントSDK「iAgent」リリース

広告

ビットワイズ、「ソラナ現物ETF」を上場申請

米暗号資産(仮想通貨)運用会社ビットワイズ(Bitwise)が、ソラナ(Solana)を基盤とするETF(上場投資信託)の上場申請を、米国証券取引委員会(SEC)に提出したと11月21日発表した。なおこの申請は、株式取引所シーボーBZX取引所(Cboe BZX exchange)を通じて行われたとのこと。またビットワイズは発表上で同商品についてETP(上場取引型金融商品)と記載している