Ginco、アプトス財団から助成金獲得

Gincoがアプトス財団から助成金獲得

国内ブロックチェーン関連企業Ginco(ギンコ)が、レイヤー1ブロックチェーンAptos(アプトス)を支援するAptos Foundation(アプトス財団)からのグラント(助成金)獲得を5月20日発表した。

「あたらしい経済」編集部が助成金の額についてギンコへ取材したところ、非公開との回答を得た。

発表によるとギンコが獲得した資金は、同社提供の「Ginco Web3 Cloud」、「Ginco Enterpirse Wallet」等にて、アプトス対応およびユースケース創出を推進するために活用されるとのことだ。

なお「Ginco Web3Cloud」はWeb3サービス開発に必要なWallet、Node、Indexerの機能が垂直統合されているクラウドインフラサービスだ。また「Ginco Enterpirse Wallet」は暗号資産取扱事業者向け業務用ウォレット。対応通貨は全57銘柄だ。

アプトスは、「Move」言語を採用したレイヤー1ブロックチェーン。並列処理、パイプラインおよびモジュラー技術を用いて、安全かつ効率的なトランザクションの実行を可能としている。なお「Move」は、メタ(旧:フェイスブック)が2019年に「リブラ(Libra)」として発足したステーブルコインプロジェクト「ディエム(Diem)」のチームが開発したスマートコントラクト言語だ。

なおアプトスの開発は、ディエムの開発チームに所属していたモー・シャイフ(Mo Shaikh)氏とエイブリー・チン(Avery Ching)氏が共同創業したアプトスラボ(Aptoslabs)が主導している。

ちなみにアプトスの独自トークン「APT」は国内において、オーケーコイン・ジャパンとSBI VCトレードのみが取り扱っている。

関連ニュース

参考:ギンコ
images:iStocks/BadBrother

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

大津賀新也

「あたらしい経済」編集部 記者・編集者 ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

合わせて読みたい記事

【11/19話題】トランプSNS企業がBakkt買収協議、メタプラネットが社債発行でビットコイン追加購入など(音声ニュース)

トランプSNS企業、Bakkt買収へ協議=英FT、ビットバンクにソラナ(SOL)とサイバー(CYBER)上場へ、米マイクロストラテジーが46億ドル相当のビットコイン追加購入、保有量331,200BTCに、米マイクロストラテジーが17.5億ドルの転換社債を発行へ、ビットコイン追加購入等の目的で、メタプラネットが17.5億円の社債発行、ビットコイン購入目的で、メタプラネットが17.5億円のビットコイン追加購入、合計保有数1,142.287BTCに、マラソンデジタルが転換社債で7億ドル調達へ、BTC追加購入等の目的で、米上場の医療機器メーカーSemler Scientificがビットコイン追加購入、合計保有数1273BTCに、ゴールドマン、デジタル資産プラットフォームのスピンアウトを検討、オランダQuantoz Payments、MiCA準拠の米ドル・ユーロのステーブルコイン立ち上げ、Aptos上のDeFi「Thala」、ハッカーとの交渉で2500万ドル以上の回収に成功、ソシエテ・ジェネラルの暗号資産部門、ユーロステーブルコイン「EURCV」をXRP Ledger上に展開、バイナンスローンチプール、イーサL2「Usual(USUAL)」取扱開始、プレマーケットでは11月19日取引可能に、ペイパル「PYUSD」がイーサリアムとソラナ間で転送可能に、レイヤーゼロのOFT標準採用で、JOCのGUグループ、タイのカシコン銀行グループのOrbix technologyと提携

広告