ユニスワップ創設者が米大統領に暗号資産政策を見直すよう忠告、SECへの批判も

髙橋知里
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「バイデンに残された時間は少ない」

大手DEX（分散型取引所）ユニスワップ（Uniswap）の創設者兼CEOのヘイデン・アダムス（Hayden Adams）氏が、ジョー・バイデン（Joe Biden）米大統領に対し、大統領選における暗号資産に関心を寄せる有権者の重要性を示唆した。アダムス氏が自身のXアカウントにて、5月12日ポストしている。

アダムス氏は、バイデン大統領は2024年の選挙において暗号資産は関係ないと考えていると指摘。暗号資産関連の有権者がバイデン政権のデジタル資産関連政策に抱く認識を変えるには「あまり時間がない」と述べている。

「バイデン氏に近い人物や民主党指導部は、この事態がいかに深刻であるかを表明し、暗号資産へのアプローチ（公的支援/SECとエリザベス・ウォーレン（Elizabeth Warren）上院議員による目論みと牽制）を即座に撤回するよう働きかけるべき」とアダムス氏は主張している。

SECへの批判も

アダムス氏は11日にもSECを暗に批判する投稿を行っている。

この投稿は著名投資家マーク・キューバン氏による、SECのゲイリー・ゲンスラー（Gary Gensler）委員長に対する批判をリポストする形で行われた。

「人類史上最強の国家をコントロールできなくなるリスクを想像してみてほしい」とアダムス氏は呼びかけ、「あなたの国の成人の40％がすでに所有している『インターネットマネー』を、不正な規制当局が非合法化しようとしている」と述べた。また同氏はこの当局が裁判で負けるだろうと続けている。

なおキューバン氏は、ゲンスラー委員長が「投資家を一人も詐欺から救っておらず、合法的な暗号資産企業の運営をほぼ不可能にし、数多くのビジネスを葬り、多くの起業家を破滅させた」として激しく非難している。

また今回の選挙戦においては、多くの暗号資産関連の有権者が声を上げるだろうと指摘。バイデン大統領がこれらに対応するためには、暗号資産業界に特化した登録制度を定義する法案を可決するか、すべての暗号資産を商品先物取引委員会（CFTC）に規制させることだとキューバン氏は述べている。

迫る大統領選

11月の大統領選に向け、民主党のバイデン大統領は共和党で前大統領ドナルド・トランプ（Donald Trump）氏と対決することになった。なお両者は4年前の大統領選でも争っている。5月7日時点での支持率は、トランプ氏が46.1％、バイデン氏が44.9％でややトランプ氏がリードしており、接戦となると見られている。（RealClearPolitics調べ）

またトランプ氏は今回の選挙戦にて暗号資産に対して前向きな態度を見せている。

5月には、政治資金の寄付を暗号資産で受け入れると表明。また同氏は、米国の暗号資産規制を逃れる為に米国外へ移転している暗号資産事業者に対して、「私たちが暗号資産を受け入れるのであれば、彼らを米国内に留めなければいけない」とコメント。さらに「米大統領ジョー・バイデン氏は暗号資産の事を知らない」とも発言している。

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参考：RealClearPolitics
images:Reuters

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「あたらしい経済」編集部 記者・編集者

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