Japan Open Chainと日本郵便が山形県山辺町の「NFTアート」販売
日本ブロックチェーン基盤社が、日本郵政および山形県山辺町と共に、「Japan Open Chain」上で発行するNFTアートの販売予定を4月15日発表した。同NFTアートは16日より販売開始となる。
「Japan Open Chain」は、G.U.Technologies（ジーユーテクノロジーズ）開発のEVM互換の国産ブロックチェーン。日本ブロックチェーン基盤社は、同チェーンのコンソーシアム管理会社だ。
発表によると今回のNFTアートは、G.U.Technologies提供のNFT発行・販売システム「G.U. Token Studio」を通じて、日本発のパブリック・ブロックチェーン「Japan Open Chain」上で発行されるとのこと。
また同社提供のweb3ブラウザ「Lunascapeモバイル」に搭載されたweb3ウォレットで自身のウォレットをすぐに作成でき、誰でも簡単にNFTを購入できると説明されている。
さらに同NFTアートは今後「Japan Open Chain」のネイティブトークン「JOCトークン」がIEOした際に、「Japan Open Chain」上のNFTマーケットプレイスでの取引なども可能になるよう開発を進めているとのこと。また日本ブロックチェーン基盤社によると同NFTアートは「クロスチェーンスワップによるイーサリアム（Ethereum）メインネットへの移転」も可能になるという。
なお今回のNFTアートは、山辺町の町制施行70周年記念を題材にしたものだという。山辺町の特産品であるかき氷「すだまり氷」のキャラクターである「すだまりんちゃん」と、同じく同町の特産品である「ニット」をモチーフとした2種類の限定デザインのNFTアートが用意されているとのこと。
同NFTアートは、各500枚合計1,000枚を1枚500円（税込）にて販売されるとのこと。クレジットカードでの決済が可能だという。
またNFTアート販売収益の一部は山辺町の維持・発展に活用するとともに、NFTアート購入者対する山辺町に訪問時の特典としての利用を検討しているとのことだ。
なお同NFTアートは、前述で触れたように、当面の間は各NFTプラットフォームにおいて、購入後の売り出しはできないとのこと。二次流通が可能となった際に別途アナウンスされるとのことだ。
今回の取り組みは、日本郵政グループによる「みらいの郵便局」の実現を目指したものだという。「みらいの郵便局」は、地域に根ざした郵便局という実店舗と、インターネットやタブレットなどのデジタル技術を活用して、地域住民の生活を支援し、地域全体を豊かにする取り組みとのこと。
「Japan Open Chain」は運営者ノードであるバリデータ、ノード、サーバのすべてを日本国内で運用することで、法的・技術的に安心して利用できるブロックチェーンネットワークの構築を目指しているという。
「Japan Open Chain」のバリデータとして現在、ソニーグループ内スタートアップのコーギア・電通・G.U.Technologies・みんなの銀行・オプテージ・ピクシブ・京都芸術大学、NTTコミュニケーションズ（NTT Com）、Kudasai、TIS、サイバーリンクスの11社が共同運営をしている。なおバリデータは最大21社、ネットワーク参加者は100社程度まで拡大するとのことだ。
関連ニュース
- Web3開発インフラ「Bunzz」とJapan Open Chainが業務提携
- Japan Open Chainが来年Q1のIEO実施に向けビットトレードと本契約、海外上場も視野に
- オリックス銀行がステーブルコイン発行実証実験、Japan Open Chainで
- EVM互換の国産ブロックチェーン「Japan Open Chain」、バリデータにNTT Com参画
- きらぼし・みんな・四国の3銀行がステーブルコイン発行実証実験、「Japan Open Chain」で
参考：日本ブロックチェーン基盤・日本郵便
images:iStock/IKvyatkovskaya