バイデン政権、2025年度予算でデジタル資産関連の税制規則を再提案

2024年度予算に引き続き

米大統領ジョー・バイデン（Joe Biden）氏が、デジタル資産関連の複数の税制規則を盛り込んだ2025会計年度予算案を発表した。米財務省が3月11日に発表した歳入案である「グリーンブック」にて明らかとなった。

今回提案された予算案では、暗号資産（仮想通貨）マイニングにかかる電気代の物品税とデジタル資産の「ウォッシュ・セール・ルール」を暗号資産に適用することが提案された。

なおこれら暗号資産関連の提案は、バイデン大統領が2024年度の予算で提案したものと同じである。

バイデン政権は昨年、環境問題を理由に、マイニング事業者への初となる課税を提案した。

財務省は、「デジタル資産をマイニングするためにコンピューティングリソースを使用する企業」に対し、マイニングに使用される電気代の30％に相当する物品税を課したい構えだ。

なお同提案が採用された場合、マイナーは外部で電気を購入した際に、使用した電気の量と種類、コストを報告しなければならない。

また財務省は、「投資または取引として保有するデジタル資産には、株式や有価証券と同様の損失認識ルールを適用すべきである」とし、すべてのデジタル資産に対し現行の「ウォッシュ・セール・ルール」を追加することを提案している。

「ウォッシュ・セール」とは、損失のある証券の売却と、直前または直後の同じまたは実質的に同一の証券を買い戻す行為のことで、「ウォッシュ・セール・ルール」は、この「ウォッシュ・セール」を認めないとするものだ。

なお財務省は「デジタル資産」を、「暗号技術で保護された分散型台帳、または同省長官が指定する同様の技術に記録された、価値をデジタルで表現したもの」と定義している。

バイデン氏は現在、秋の大統領選挙へ向けた選挙活動を行っている最中だ。

同氏と前大統領のドナルド・トランプ（Donald Trump）氏はそれぞれの党候補指名を得ることが3月12日に確定したため、11月の本戦では2020年に続き再対決することになる。

トランプ氏は最近、暗号資産のビットコイン（BTC）に対する見方を変えたようで、ビットコインを「新たな通貨形態」と表現していた。