能登半島地震への暗号資産による寄付金総額が2000万円相当に、日本ブロックチェーンPJ5団体が実施

能登半島地震への暗号資産による寄付金総額が2000万円に

グラコネが実施した、日本拠点のブロックチェーンプロジェクト5団体との連携による「令和6年能登半島地震」への暗号資産による寄付金募集にて、寄付総額が約2,000万円になったことが2月26日発表された。

寄付を行ったのは、Astar Foundation（アスター財団）、AzukiCommunity（アズキコミュニティ）、Backpack（バックパック）、Fracton Ventures（フラクトンベンチャーズ）、Oasys（オアシス）だ（寄付先・金額・寄付したトークンについては下記参照）。

集めた寄付金は日本円に転換され、手数料等を除き全額寄付されるとのこと。また寄付金は、暗号資産による寄付を募るプラットフォーム「KIZUNA HUB」によるコーディネートを通じて慈善団体等への寄贈が順次行われているとのことだ。

グラコネは、「世界中にユーザーを持つ暗号資産での寄付金募集には、海外送金手数料が既存の金融機関に比べてはるかに安いことや、日本円を持たないユーザーでも手軽に寄付ができるという大きな強みがあります」と述べている。

また「暗号資産の基盤を担うブロックチェーンには取引の透明性が担保される特長があり、集まった寄付金が適正に取り扱われていることなどを辿ることが可能です」とも語っている。

またAzukiJapanコミュニティでは、被災地支援に向けたNFTアートのチャリティーセールを行ったところ、購入者のほぼ全員が海外ユーザーだったとのこと。このことはNFTアートを寄付へ活用する場合でも、「ボーダレスな支援を集める可能性が示せた」としている。

グラコネ代表取締役の藤本真衣氏は以下のようにコメントしている（一部略）。

暗号資産には、未だに投機的な印象を持つ方も少なくないかもしれません。しかし、海外送金手数料が従来の金融機関よりも格段に安価であり、また日本円を持たないユーザーでも手軽に寄付を行える点などは、国境を越えた送金や支援に非常に有用です。

弊団体ではこれまでにkizunaを通じて、暗号資産を用いた寄付活動を行ってまいりましたが、年々、様々な活用事例が増えてきていることを大変嬉しく思います。今後もこのような目的での活用がますます広がることを願っております。

今回の共同アナウンスのように、ブロックチェーン業界の良さは、時にはライバルにもなるべき立場同士も、1つの目的の為にお互いに連携し、協力し合う姿勢も持ち合わせているところだと感じています。今後も業界全体でブロックチェーンの健全な発展に貢献していければと思います。

Astar Foundationは、61,737米ドル（約920万円）のアスター（ASTR）を日本赤十字社へ寄付予定。

AzukiCommunityは、約50万円のイーサリアム（ETH）をNFTアートによるチャリティーセールを実施し集金。これをピースウィンズ・ジャパンおよび日本赤十字社へ寄付。

Backpackは、約2万米ドル（約298万円）のソラナ（SOL）、USDC、USDTをピースウィンズ・ジャパンへ寄付。

Fracton Venturesは、681,525円相当のアービトラム（ARB）、USDC、ダイ（DAI）をピースウィンズ・ジャパンおよび日本赤十字社へ寄付。

Oasysは69,011.70SGD（763万416円相当）のオアシス（OAS）、イーサリアム（ETH）、ビットコイン（BTC）を日本赤十字社へ寄付。