ソラナのオラクルネットワーク「Pyth Network」、エアドロッププログラム第2フェーズ開始

Pyth Networkがエアドロップの第2フェーズ開始

ソラナ(Solana)基盤の分散型オラクルネットワークサービス「ピスネットワーク(Pyth Network)」が、エアドロップ(無料配布)プログラム「レトロスペクティブ・エアドロップ(Retrospective Airdrop)」の第2フェーズ開始を2月8日発表した。

「レトロスペクティブ・エアドロップ」は、「ピスネットワーク」の価格データを活用したdApp(分散型アプリケーション)を使用するコミュニティメンバーと、DeFi(分散型金融)ユーザーへ「PYTH」を配布するよう設計されたエアドロッププログラムだ。

第1フェーズは昨年11月に開始され、ソラナブロックチェーンに限らずイーサリアム(Ethereum)やアバランチ(Avalanche)などのEVM(イーサリアム仮想マシン)系チェーンや、スイ(Sui)やアプトス(Aptos)などのMove(ムーブ)系チェーンなど、27個のブロックチェーン上で「ピスネットワーク」を採用するアプリのユーザーがエアドロップ対象者だった。

今回開始される第2フェーズでは、「ピスネットワーク」を利用した取引やオンチェーン決済などを行う160以上のdAppがエアドロップの対象とのこと。現在明かされているエアドロップの対象として、大手分散型取引所(DEX)「パンケーキスワップ(PancakeSwap)」やIoTへのブロックチェーン活用を目指す「ヘリウム(Helium)」、ゲーム特化ブロックチェーン「ローニン(Ronin)」、分散型金融(DeFi)プロトコル「シンセティクス(Synthetix)」などがある。

なおエアドロップに使用される「PYTH」は、総発行枚数100億PYTHのうち「Community and Launch」として割り当てられた6億PYTHから利用されている。6億PYTHの内訳については、dApp用に1億PYTH、DeFiユーザーによるオンチェーンアクティビティ用に約2億5,500万PYTH、アクティブなコミュニティメンバー用に1,000万PYTHとされている。

また発表によると現在5.1万人以上のユーザーが、エアドロップ全体の65%となる1億6300万PYTHを要求しているとのこと。

「ピスネットワーク(PYTH)」

「ピスネットワーク」は、正確な市場データ提供を目標としており、バイナンス(Binance)やオーケーエックス(OKX)、ビットバンク(bitbank)をはじめとした多くのブロックチェーン関連企業が市場データの提供者として協働している。

同サービスではスマートコントラクト内にコードを挿入して、オンチェーン上で市場データを取得しブロックチェーンアプリケーションで活用できるだけでなく、オフチェーンでもデータの利用が可能となっている。

なお「PYTH」は、ソラナのトークン規格であるSPLトークンとして発行されており、同ネットワーク上の担保資産としてやガバナンストークンとして利用されるとのこと。ユーザーは「PYTH」を同ネットワークのステーキングプログラムにロックし、コミュニティのガバナンス提案に投票できる。

「PYTH」の総発行枚数は100億枚で、そのうち85パーセントをロックアップした状態から毎月一定量をアンロックしていき7年間かけて市場流通量を増加させる計画を予定しているという。

なお「PYTH」のエアドロップ受け取り期限は、202421814:00UTC)までとなっており、エアドロップの対象者は、公式のウェブサイトにソラナ互換のウォレットを接続すると、エアドロップで受け取り可能な「PYTH」の枚数を確認できる。

関連ニュース

参考:ピスネットワーク
images:iStocks/namaki

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

一本寿和

「あたらしい経済」編集部 記事のバナーデザインを主に担当する他、ニュースも執筆。 「あたらしい経済」で学んだことを活かし、ブロックチェーン・NFT領域のバーチャルファッションを手がけるブランド「JAPAN JACKET」を2021年10月より共同創業。

合わせて読みたい記事

【11/22話題】SECゲンスラー委員長が退任へ、金融庁が暗号資産・ステーブルコイン仲介業の新設検討など(音声ニュース)

米SECゲンスラー委員長が来年1月に退任へ、功績評価の一方で反発や批判も、金融庁、暗号資産・ステーブルコイン仲介業の新設検討=報道、国民・玉木代表が税制改正要望を与党に提出、暗号資産への申告分離課税導入など提案、米裁判所、SECの「ディーラー」定義めぐる訴訟で関連規則を破棄するよう命じる、リミックスポイントが5億円でBTC・DOGE・XRP購入、投資総額30億円に、マスターカードとJPモルガン、ブロックチェーン決済ソリューションを連携 、コインベースが「WBTC」取扱い廃止へ、背景にジャスティン・サンの影響か、2019年のアップビットのハッキングは北朝鮮ハッカー関与か、韓国警察が特定、米ドルステーブルコイン「FDUSD」、スイに対応開始、Injective、オンチェーンAIエージェントSDK「iAgent」リリース

広告

ビットワイズ、「ソラナ現物ETF」を上場申請

米暗号資産(仮想通貨)運用会社ビットワイズ(Bitwise)が、ソラナ(Solana)を基盤とするETF(上場投資信託)の上場申請を、米国証券取引委員会(SEC)に提出したと11月21日発表した。なおこの申請は、株式取引所シーボーBZX取引所(Cboe BZX exchange)を通じて行われたとのこと。またビットワイズは発表上で同商品についてETP(上場取引型金融商品)と記載している