日銀がCBDCの連絡会議を初開催
政府・日銀は、中央銀行デジタル通貨(CBDC)に関する連絡会議の初会合を財務省内で1月26日開いた。関係府省庁がCBDCを導入した場合に生じる課題を洗い出し、今春を目途にその時点での議論を整理することで一致した。
連絡会議は財務省理財局長を議長とし、内閣府、警察庁、金融庁など関係府省庁の幹部と日銀の理事で構成する。昨年6月に政府が閣議決定した「骨太の方針」を踏まえ、CBDCの制度設計の大枠を整理することを目指すが、今春に予定する取りまとめは最終報告ではなく、議論の途中段階での整理になる見込み。
日本銀行が進めているCBDCの実証実験は、昨年4月より「パイロット実験」の実施を進め、同年7月には「CBDCフォーラム」の設置と開催を発表。そして12月には有識者会議の取りまとめを公表している。
なお日本においてCBDCを導入するかどうかは現時点では決定しておらず、日銀としては「今後の国民的な議論の中で決定されるべきもの」との考えである。
ただし今後財務省においては、関係省庁・日本銀行と連携しつつ、制度設計の大枠の整理を行うとのこと。またそれとともに、CBDC導入を判断した場合には遅滞なく発行することができるよう、引き続き諸外国の動向や今後の技術面に関する進展等を見つつ、更なる具体化や必要な見直しを行っていくことを期待していると財務省は述べている。
ちなみに「CBDCフォーラム」に選出されたブロックチェーン関連企業は、コインチェック、ソラミツ、トレードワルツ、BOOSTRY(ブーストリー)、Datachain(データチェーン)、SBI R3 Japan、Startale Labs Japan(スターテイルラボジャパン)の7社である。
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※この記事は「あたらしい経済」がロイターからライセンスを受けて編集加筆したものです。
政府・日銀、CBDCの連絡会議を初開催 課題洗い出しへ
和田崇彦
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