韓国大統領府、金融規制当局に「現物ビットコインETF」承認可能性の再検討を要求＝報道

組み込むことについて模索か

韓国大統領府が、同国金融規制当局である韓国金融委員会（FSC）に対し、現物ビットコイン（BTC）ETF（上場投資信託）の承認について再検討するよう要請しているようだ。現地メディア「毎日経済（メイルキョンジェ）」が1月19日報じている。

報道によれば、大統領府のソン·テユン大統領室政策室長は1月18日、現物ビットコインETFの承認可否について、FSCに特定の方向性を持たないように指示したことを明かし、海外の動きを現地規制に組み込む方法について、FSCと共同で模索していると述べた。

なお同コメントは、FSCが今月12日に出した声明を受けて発表されたものである。

FSCは、現物ビットコインETFを扱うことが韓国では法に違反する可能性があるとの声明を発表していた。

これを受け、サムスングループの証券部門や未来アセット証券らが現物ビットコインETFの取引を中断している。

なおFSCは同発表の際に、韓国では今年7月に「暗号資産の利用者保護等に関する法律」が施行予定であり、米国など海外での取り扱い事例もあることを加味し、今後更なる見直しが行われる可能性も示唆した。

現物ビットコインETF承認の可能性に関する各国の対応はさまざまだ。

シンガポール金融管理局（MAS）は1月16日、同国において現物ビットコインETFの個人投資家への募集は許可されないとの姿勢を示した。

またタイも、こういった動向は注視しているが、当分の間現物ビットコインETFを承認する方針はないとしている。

一方で、アジアの暗号資産ハブを目指す香港は昨年12月、現物暗号資産ETFを受け入れる準備が整ったことを表明していた。