コインチェックが実現損益チェッカーを1月に提供
国内暗号資産（仮想通貨）取引所コインチェックが、暗号資産の「実現損益チェッカー」の提供予定を12月27日発表した。
同機能は、Coincheckアプリにて2024年1月下旬より提供開始になる予定。具体的な提供開始日時は決まり次第アナウンスされるという。
なお実現損益とは、暗号資産の売却や貸暗号資産での利用料の受取時等によって確定する利益または損失のこと。
コインチェックにおける「実現損益チェッカー」の利用対象となるのは、2023年1月1日から2023年12月19日17時頃までに、コインチェックの販売所および取引所における購入または売却取引の合計回数（Coincheckつみたての買付、解約時の売却を含む）が1回以上、500回以下のユーザーとのこと。
Coincheckアプリのウォレットタブから「実現損益（概算）を1タップで計算」をタップし、実現損益（概算額）チェッカーページで「計算する」をタップすると、2023年1月1日から12月31日までの取引における実現損益（概算額）が表示されるとのことだ。
なお発表によると2024年度以降の取引実績を元にした「実現損益チェッカー」の提供は検討中であるとのこと。
コインチェックは先日19日、暗号資産（仮想通貨）の税務会計ソリューションを提供するエアリアルパートナーズ（Aerial Partners）との提携を発表。エアリアルパートナーズの保有する暗号資産の損益計算ツール「Gtax（ジータックス）」の一部機能を活用し、「実現損益チェッカー」を提供するとしていた。
その際の発表によると両社は、確定申告自動化のインフラ構築を目指し、今後「Coincheck」以外の取引サービスにも類似の損益計算機能の提供を検討していると伝えていた。
なお「Gtax」は、弥生の会計ソフト「弥生会計」と昨年11月より連携開始している。「Gtax」上で作成した仕訳データを「弥生会計」へ取り込み可能な形式でジータックスから出力可能になったとのこと。
「Gtax」では各取引データに基づき、暗号資産の損益計算を自動で行う。取り込んだ仕訳データは帳簿や決算書に反映できるため、暗号資産取引を行う法人の会計処理が大幅に効率化されるとのことだ。
関連ニュース
- エアリアルパートナーズとコインチェックが提携、確定申告自動化のインフラ構築目指す
- コインチェックがメタバース事業を譲渡へ、同グループのマネックスクリプトバンクに
- コロプラのブロックチェーンゲーム子会社がIEOへ、コインチェックで3例目
- pafinの「クリプタクト」がオープンシーに対応、NFT取引を自動損益計算
- 会計ソフト「弥生会計」と暗号資産損益計算の「Gtax」が連携
参考：コインチェック
images:iStocks/ivanmollov・Pict-Rider