ラジオ「あたらしい経済ニュース」では、ブロックチェーン・仮想通貨・トークンエコノミーについての最新ニュースの解説を編集部メンバーが平日毎日ラジオ音声でお届けします。またニュースの要点をまとめたトピックスも掲載していますので、ぜひとも1日のニュースのチェックにご活用ください（ラジオの再生はページ下部参照）。
Devcon5大阪が閉幕
・10月8日より4日間大阪で開催していたイーサリアムの世界的な開発者会議「Devcon5」が閉幕した
・本ベントの主催でもあるイーサリアムファウンデーションのエグゼクティブディレクター宮口あや氏の音声コメントをお届けします
TBSホールディングスがブロックチェーンを活用した再生エネルギーを利用
・TBSホールディングスが10月16日から同社が運営する劇場やライブハウスなどの電力をブロックチェーンを活用した再生可能エネルギーに切り替えることを日本経済新聞が報じた
・同社が出資する電力小売会社の「みんな電力」のブロックチェーン（分散型台帳）技術。TBSホールディングスは、国連が掲げる「持続可能な開発目標（SDGs）」へ貢献する企業姿勢を打ち出すほか、「みんな電力」の認知度向上にもつなげる狙いのようだ
・10月16日から、東京都港区の「マイナビBLITZ赤坂」「赤坂ACTシアター」「サカス広場」の再生可能エネルギーの電力に切り替える。同社はブロックチェーン技術を活用することで、どこの再エネ発電所の電気を使ったかを証明する
CFTC委員長がETHは金融商品だと発言
・米商品先物取引委員会（CFTC）のターバート委員長が、イーサリアム（ETH）がコモディティ（金融商品）であるという見解を示したことが、ヤフーファイナンスによって明らかになった
・同氏は、ヤフーファイナンスのAll Markets Summitのステージで「ETHがコモディティ(金融商品)であるというのは、CFTCの委員長としての私の見解です」と発言
・また同氏は「 デジタル資産が証券であると判断されておらず、金融商品である場合、フォークされた資産は同じカテゴリーで分けるべきだ」と語っている。つまり、Ethereumを金融商品として認めたならば、過去にハードフォークしたEthereum Classicも金融商品として認めるべきだということだ
AlipayとWeChatPayが、BinanceのOTC取引との連携を否定
・仮想通貨取引所バイナンス（Binance）CEOのCZ（ジャオ・チャンポン氏）が、同社OTC取引の人民元チャージに、Alipay、WeChatと連携可能になったこと認めていたが、「Binanceは WeChatまたはAlipayと直接連携していない。ただし、ユーザーがP2Pの決済で利用できるだけ」と自らのTwitterアカウントにて訂正をした
・その後AlipayとWeChat Payが連携を否定する公式声明を発表
・Alipayは「Alipayを利用しビットコイン取引が行われた報告は複数あった。仮想通貨に関与するAlipayでの送金は、ただちに中止する」と声明を発表 ・WeChat Payは同じく公式声明にて「我々は仮想通貨取引には一切対応（関与）しない。仮想通貨関連の送金が見つかり次第、ただちに規制当局に通報し排除する」と発表している
Maker財団がDAIの新仕様「MCD」を11月18日より提供開始
・Maker FoundationのCEO、Rune Christensenが、ステーブルコインDAIの新仕様「マルチコラテラルDai(MCD)」を11月18日より提供開始することをDevcon5で発表した
・Maker FoundationはEthereumの分散型金融プロジェクトMakerDAOを運営する団体
・MCDは、DAIを発行する仕組みであるCollateral Debt Position（CDP）のスマートコントラクトを更新したもの
・DAIはETHのみを担保にしたステーブルコインだったが、マルチコラテラルDaiはETH以外にも複数のトークンを担保として扱うことが可能。なおリリース段階では、ETHとBATが担保される
・さらに、MCDではDAIを用いた預金と金利付与の仕組みであるDAI Savings Rate（DSR）を利用でき、DAIをロックすることで、その金額に応じた利息が受け取れるとのこと
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