暗号資産デリバティブ取引所「Bitget」、年内で香港から撤退

香港のライセンス申請しない意向

暗号資産（仮想通貨）デリバティブ取引所のビットゲット（Bitget）が、香港から撤退すると11月13日発表した。

発表によれば、ビットゲットは香港において暗号資産取引プラットフォーム（VATP）ライセンスを申請しないことを決定したという。これにより、香港部門ビットゲットX（BitgetX）のウェブサイトは2023年12月13日以降運営を停止し、香港市場から永久に撤退するという。

これに伴い既存ユーザーは、2023年12月13日までにビットゲットXから暗号資産を引き出す必要がある。それ以降は資産へのアクセスは完全に不可となるとのことだ。

また11月13日の発表以降、新規ユーザーの受け入れは行われておらず、既存ユーザーは出金のみが行えるとのことだ。

香港は、暗号資産取引所などの暗号資産サービスプロバイダー（VASP）に対する新たなライセンス制度を導入する法案を昨年12月7日に可決。同法律は今年6月1日より施行され、これにより個人投資家の暗号資産取引が解禁となっている。

ちなみに、この規制下において取引が認められる暗号資産には条件があり、条件を満たす「適格な大型暗号資産」のみが取引可能となっている。

この動きを受け、スイスのデジタル資産銀行であるセバ銀行（SEBA Bank）の子会社セバ香港（SEBA Hong Kong）やハッシュキーエクスチェンジ（HashKey Exchange）が香港証券先物委員会（SFC）から認可を受けている。

今回ビットゲットは新たに求められることになったライセンス取得を進めず、香港から撤退することになった。

ビットゲットは2018年に設立したシンガポール拠点の取引所で、主にアジア、ラテンアメリカ、欧州の顧客にサービスを提供している。2022年7月に発表されたボストン・コンサルティング・グループ（BCG）のレポートによれば、暗号資産デリバティブ取引所のトップ3の1つにランクされているという。

またビットゲットはコピートレード機能を導入した最初の主要暗号資産取引所としても有名であり、今年2月の時点で8万人以上のトレーダーが自身のコピートレードを共有し、38万人以上のフォロワーによりコピーされているという。

なお日本の金融庁は今年3月31日、日本で無登録にて暗号資産交換業を行っているとし、ビットゲットへ警告書を発出していた。