Stir、インターチェーン財団の第2期ATOM委任プログラムに採択

StirがICFの第2期ATOM委任プログラムに採択

ステーキングプロバイダーのStir(スター)が、Interchain Foundation(インターチェーン財団:ICF)による第2回ATOM委任プログラムに採択され、同財団より38,940ATOMの委任を受けることを11月9日発表した。なお38,940ATOMは2023年11月時点のレートで約5,050万円相当の暗号資産となる。またATOMは、レイヤー1ブロックチェーンのCosmos Hub(コスモスハブ)のネイティブトークンだ。

Stirは、シンガポール拠点のEthersecurity Pacific Holdings(イーサセキュリティパシフィックホールディングス)運営のステーキングプロバイダー。同社はステーキング事業の他、暗号資産利用人口拡大のための事業開発やブロックチェーン・Web3.0関連のコンサルティングを提供している企業である。日本拠点の株式会社イーサセキュリティもある。同社の代表取締役は、Ethersecurity Pacific Holdingsの代表取締役を務める加門昭平氏と暗号屋の代表である紫竹佑騎氏が共同で務めている。

またICFは、主にCosmos(コスモス)の開発や研究サポート、コスモスエコシステムやコミュニティに対する推進活動、IBC(ブロックチェーン間通信プロトコル)の研究開発などを行うスイス拠点の非営利団体だ。

今回行われた委任プログラムは、コスモスハブエコシステムに対するバリデータの貢献度合いの見直し、および貢献に応じたATOMの委任を目的として実施されたとのこと。

またATOMの委任は2023年9月にICFから発表された委任方針中の評価項目において、一定の評価を得たコスモスハブのバリデータに対して行われる。第2回プログラムへの応募は2023年10月1日に締め切られ、最終的に697件のコスモスエコシステムへの貢献が提出されたという。

そして各バリデータに対するICFからの評価は2023年11月に発表され、Stirはグローバルで102のバリデータ中77番目の評価を獲得し、ICFからのATOM委任を受けたとのことだ。

今回Stirはこの委任を受け、コスモスエコシステムに関する情報発信やツール開発をはじめとしたコミュニティへの貢献を強化するという。

なお今回実施されるATOMの委任は、委任先のバリデータがICFの提示する運営基準を満たし続けることを条件に1年間継続されるとのことだ。

Stirは今年4月にも第1期ATOM委任プログラムに採択され、ICFから26,954ATOM(2023年4月時点のレートで約4,000万円)の委任を受けていた。

そしてこの際の委任は、委任先のバリデータが運営に対する一定の基準を満たし続けることを条件に6カ月間継続されるとのことだった。

関連ニュース

images:iStocks/namaki

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

大津賀新也

「あたらしい経済」編集部 記者・編集者 ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

合わせて読みたい記事

【12/18話題】メルカリがイーサリアム保有者に毎月ポイント付与、メタプラネットがビットコイン購入資金調達など(音声ニュース)

ブロックチェーン・仮想通貨(暗号資産)・フィンテックについてのニュース解説を「あたらしい経済」編集部が、平日毎日ポッドキャストでお届けします。Apple Podcast、Spotify、Voicyなどで配信中。ぜひとも各サービスでチャンネルをフォロー(購読登録)して、日々の情報収集にお役立てください。

広告

米財務省、北朝鮮の暗号資産マネーロンダリングネットワークに制裁

米国財務省外国資産管理局(OFAC)が、北朝鮮に送金されたデジタル資産のマネーロンダリングに関わったとして、ルー・フアイン(Lu Huaying)氏とチャン・ジエン(Zhang Jian)氏、およびUAE拠点のグリーン・アルパイン・トレーディング社(Green Alpine Trading)に制裁を科したと12月17日に発表した