VisaやPayPalなど決済企業4社がLibraへ参加留保発表、博報堂DYが「IP Ledger」開発、LayerXが経営新体制発表などのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

ラジオ「あたらしい経済ニュース」では、ブロックチェーン・仮想通貨・トークンエコノミーについての最新ニュースの解説を編集部メンバーが平日毎日ラジオ音声でお届けします。またニュースの要点をまとめたトピックスも掲載していますので、ぜひとも1日のニュースのチェックにご活用ください(ラジオの再生はページ下部参照)。

VisaやPayPalなど主要な決済企業4社がLibraへ公式に参加留保を発表

・Visa, Mastercard, PayPal、Stripeが公式にリブラプロジェクトへの参加を留保しようとしていることが、ブルーンバーグの報道によって明らかになった

・リブラプロジェクトへの参加を懸念する理由は、Facebookのデータ処理とプライバシーの問題に懸念を抱いているからとのこと

・これらの4決済企業は、今後も主要な規制当局との良好な関係を維持し続けたいため公式に参加への懸念意思を示したと考えられる

博報堂DYメディアパートナーズがIPコンテンツの著作権をブロックチェーンで管理する「IP Ledger」を開発

・博報堂DYメディアパートナーズがIPコンテンツの著作権をブロックチェーンで管理する「IP Ledger」を開発したことが明らかに

・同社が「IP Ledger」を開発した理由は、IPコンテンツの著作権を安全に管理することで、ビジネス参入のハードルを下げ、2次流通市場での取引のトラッキングが可能なシステムが必要だと考えたからとのこと

・クリエイターがコンテンツをIP Ledgerに登録すると、著作権トークン(NFT)が発行される仕組み。そして、この権利を購入したdApps開発者は、購入したIPコンテンツを、自ら開発したdAppsゲーム内で発行、運営することが可能になる。発行されたIPコンテンツのブロックチェーン上での取引を追跡するために技術開発した「ProxyContract」が、売買の監視と売買手数料の一部を著作料としてIPホルダーに支払う処理を行う仕組みだ

LayerXが経営新体制を発表

・株式会社LayerXが、2019年10月1日開催の株主総会及び取締役会において役員人事を決議し新体制を発表

・今回の役員人事では、代表取締役CEOの福島良典氏の他、新たに取締役を3名、執行役員を2名、監査役を1名選任された

・新任は以下。 取締役CTOに榎本悠介 氏、取締役CFOに元アクセンチュア株式会社 マネージャー、株式会社Aiming 取締役CFOの経歴を持つ渡瀬浩行 氏、非常勤取締役に元ユナイテッド株式会社 取締役で、XTech Venturers 共同創業者(現任)の手嶋浩己 氏、執行役員に牧迫寛之氏、同じく執行役員に丸野 宏之氏、社外監査役に元株式会社メルカリ 執行役員、株式会社ソウゾウ 取締役だった、掛川紗矢香 氏が就任した

・プレスリリースによると、同決定を皮切りに、LayerXでは複数の事業を立ち上げていくとともに、高度な技術及びブロックチェーン・テクノロジー領域への強い興味関心を持つエンジニアおよび経営・事業・組織運営豊富な幹部層を、幅広い世代から積極的に採用していくとのこと

春リリース予定のブロックチェーン連動ゲーム「JobTribes」と代々⽊アニメーション学院がコラボレーション

・Digital Entertainment Asset Pte. Ltd.が、同社が開発予定のブロックチェーン連動ゲーム「JobTribes」に使用されるキャラクターのデザインコンテストを、 代々木アニメーション学院の在学生を対象に実施することを発表

・「JobTribes」はブロックチェーン技術を活用するゲームで、ゲーム内に登場するキャラクターを「デジタルアート」として管理する。また別途運営する「デジタルアートオークション」にて「デジタルアート」を安全に取引可能にすることでイラストレーターにとって新しい収益獲得の仕組みをつくり、その権利を安全に守ることを可能にしているとのこと

・この「世界中のクリエイターの権利を守り、地位を向上させる」という目的に代々木アニメーション学院が賛同し、今回のコンテスト実施に至ったとのこと

 

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(images:iStock / artsstock)

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

「あたらしい経済」 はブロックチェーン、暗号通貨などweb3特化した、幻冬舎が運営する2018年創刊のメディアです。出版社だからこその取材力と編集クオリティで、ニュースやインタビュー・コラムなどのテキスト記事に加え、ポッドキャストやYouTube、イベント、書籍出版など様々な情報発信をしています。また企業向けにWeb3に関するコンサルティングや、社内研修、コンテンツ制作サポートなども提供。さらに企業向けコミュニティ「Web3 Business Hub」の運営(Kudasaiと共同運営)しています。 これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

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米暗号資産(仮想通貨)運用会社ビットワイズ(Bitwise)が、ソラナ(Solana)を基盤とするETF(上場投資信託)の上場申請を、米国証券取引委員会(SEC)に提出したと11月21日発表した。なおこの申請は、株式取引所シーボーBZX取引所(Cboe BZX exchange)を通じて行われたとのこと。またビットワイズは発表上で同商品についてETP(上場取引型金融商品)と記載している