ビットコインが1年半ぶり高値、DTCC掲載やグレイスケール勝訴で現物ETF承認期待が影響か

ビットコイン（BTC）が1年半ぶり高値

ビットコイン（BTC）が24日、アジア取引で上げ幅を拡大し、約1年半ぶり高値を付けた。ビットコインの現物に投資する上場投資信託（ETF）が近く承認されるとの観測が背景にある。

ビットコインは6％以上上昇し、2022年5月以来となる3万5,198ドルを付けた。前日には10％急騰し、ほぼ1年ぶりの上昇率を記録した。

コインベース・グローバル（Coinbase Global）やビットコインを保有するマイクロストラテジー（MicroStrategy）などの暗号資産関連株は時間外取引で上昇。イーサリアム（ETH）も上昇し、1,800ドル台に乗せた。

暗号資産デリバティブ分析サイト、コイングラス（Coinglass）のデータでは、過去24時間にビットコインのショートカバー（売りポジションの解消）が多かった。

ファンド投資家に代わってビットコインを所有するETFは、暗号資産の取引に消極的な投資家が株式市場を通じてビットコインへのエクスポージャーを購入する手段となるため、需要のけん引役と見られている。

投資大手ブラックロック（BlackRock）など数社が米国でビットコイン現物ETFを申請中。ブラックロックが申請したビットコイン現物ETFが証券取引の決済機関である米証券保管振替機関（DTCC）のウェブサイトに掲載されたことから、申請が承認される可能性が高いとの観測が広がった。なお掲載された時期や理由は不明だ。

ブラックロックは先週、ビットコイン現物ETFが承認されたという報道を否定。米証券取引委員会（SEC）に近い筋は、同申請はまだ審査中だと確認した。

また10月23日には、「暗号資産運用会社グレイスケール・インベストメンツ（Grayscale Investments）による現物ビットコインETFの申請は再審査されるべき」という判決が正式に確定されたことが明らかになっている。

この動きは、ワシントンのコロンビア特別区控訴裁判所によって8月に下された「SECがグレイスケールの現物ビットコインETFの申請を却下したのは誤りである」という判決を、正式な命令として発出されたものだ。控訴裁はSECに対し、現物ビットコインETFへの承認拒否を取り消すよう裁判命令を下している。

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※この記事は「あたらしい経済」がロイターからライセンスを受けて編集加筆したものです。
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