米SEC、ヴァルキリーのイーサリアム先物ETFを承認=報道

既存のビットコイン先物ETFを転換

米証券取引委員会(SEC)が、暗号資産(仮想通貨)運用会社ヴァルキリーインベストメント(Valkyrie Investments)によるイーサリアム先物上場投資信託(ETF)を承認したようだ。フォックスビジネス(FOX Business)が9月28日報じている。

このETFは、ヴァルキリーが既に運用しているビットコインの先物に投資する「Valkyrie Bitcoin Strategy ETF(BTF)」に、イーサリアムの先物への投資が加えられたものだという。

名称は「Bitcoin and Ether Strategy ETF」に更新され、10月3日に正式スタートする予定だ。

ちなみにティッカーに変更はなく、BTFのままとなっている。

なおヴァルキリーの「Valkyrie Bitcoin Strategy ETF(BTF)」は2021年10月にナスダックに上場していた。

これはプロシェアーズ(ProShares)、ヴァンエック(VanEck)に続き、米国において3例目のビットコイン先物ETFの承認となっていた。

現在米国ではイーサリアム先物ETFの申請が続いている。

9月18日には大手資産運用会社ヴァンエック(VanEck)がイーサリアム先物を提供する準備をしていると発表している。

商品の名称は「VanEck Ethereum Strategy ETF(EFUT)」で、米大手デリバティブ取引所運営のシーボー・グローバル・マーケッツ(Cboe Global Markets:Cboe)の取引所で上場する予定だ。

関連ニュース

参考:FOX Businessヴァンエック
デザイン:一本寿和
images:iStocks/Funtap

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

髙橋知里

「あたらしい経済」編集部 記者・編集者

合わせて読みたい記事

【11/22話題】SECゲンスラー委員長が退任へ、金融庁が暗号資産・ステーブルコイン仲介業の新設検討など(音声ニュース)

米SECゲンスラー委員長が来年1月に退任へ、功績評価の一方で反発や批判も、金融庁、暗号資産・ステーブルコイン仲介業の新設検討=報道、国民・玉木代表が税制改正要望を与党に提出、暗号資産への申告分離課税導入など提案、米裁判所、SECの「ディーラー」定義めぐる訴訟で関連規則を破棄するよう命じる、リミックスポイントが5億円でBTC・DOGE・XRP購入、投資総額30億円に、マスターカードとJPモルガン、ブロックチェーン決済ソリューションを連携 、コインベースが「WBTC」取扱い廃止へ、背景にジャスティン・サンの影響か、2019年のアップビットのハッキングは北朝鮮ハッカー関与か、韓国警察が特定、米ドルステーブルコイン「FDUSD」、スイに対応開始、Injective、オンチェーンAIエージェントSDK「iAgent」リリース

広告

ビットワイズ、「ソラナ現物ETF」を上場申請

米暗号資産(仮想通貨)運用会社ビットワイズ(Bitwise)が、ソラナ(Solana)を基盤とするETF(上場投資信託)の上場申請を、米国証券取引委員会(SEC)に提出したと11月21日発表した。なおこの申請は、株式取引所シーボーBZX取引所(Cboe BZX exchange)を通じて行われたとのこと。またビットワイズは発表上で同商品についてETP(上場取引型金融商品)と記載している