米SEC、ブラックロック・ヴァルキリー・ビットワイズ申請の現物ビットコインETF承認判断を再度延期

承認判断延期を発表

米証券取引委員会(SEC)が、現在申請中の複数の現物ビットコインETFの承認判断を延期すると9月28日発表した。

発表によれば対象となるのは、暗号資産ファンドマネージャーのヴァルキリーファンド(Valkyrie Funds)の「ヴァルキリービットコインファンド(Valkyrie Bitcoin Fund)」、米大手資産運用会社ブラックロック(BlackRock)の現物ビットコインETF「iシェアーズ・ビットコイン・トラスト(iShares Bitcoin Trust)」、米資産運用企業のインベスコ(Invesco)の「インベスコ・ギャラクシー・ビットコインETF(Invesco Galaxy Bitcoin ETF)」の3つのETFだ。

SECは申請されている現物ビットコインETFを承認すべきか否か判断するため、追加手続きを開始するという。

SECは「提案されている規則変更によって提起された法的・政策的問題を考慮すると、現時点での手続き開始は適切」とし、「手続きの開始は、委員会が関係する問題に関して何らかの結論に達したことを示すものではない」と続けている。

繰り返される承認判断延期

SECによる現物ビットコインETFの承認判断延期についての動きはここ最近話題になっている。

8月31日にはSECが、ブラックロック(BlackRock)、フィデリティ(Fidelity)、ビットワイズ(Bitwise)、ヴァンエック(VanEck)、ウィズダムツリー(WisdomTree)、インベスコ(Invesco)、ヴァルキリー(Valkyrie)の7社の現物ビットコインETFの承認判断を延期したと米web3メディアThe Blockが報じた。

SECは9月26日にもアーク・インベストメント・マネジメント(ARK Investment Management)申請の現物ビットコインETF「ARK 21Shares Bitcoin ETF」の承認可否を延長している。

関連ニュース

参考:SEC
デザイン:一本寿和
images:iStocks/LongQuattro・Foryou13

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

髙橋知里

「あたらしい経済」編集部 記者・編集者

合わせて読みたい記事

【11/22話題】SECゲンスラー委員長が退任へ、金融庁が暗号資産・ステーブルコイン仲介業の新設検討など(音声ニュース)

米SECゲンスラー委員長が来年1月に退任へ、功績評価の一方で反発や批判も、金融庁、暗号資産・ステーブルコイン仲介業の新設検討=報道、国民・玉木代表が税制改正要望を与党に提出、暗号資産への申告分離課税導入など提案、米裁判所、SECの「ディーラー」定義めぐる訴訟で関連規則を破棄するよう命じる、リミックスポイントが5億円でBTC・DOGE・XRP購入、投資総額30億円に、マスターカードとJPモルガン、ブロックチェーン決済ソリューションを連携 、コインベースが「WBTC」取扱い廃止へ、背景にジャスティン・サンの影響か、2019年のアップビットのハッキングは北朝鮮ハッカー関与か、韓国警察が特定、米ドルステーブルコイン「FDUSD」、スイに対応開始、Injective、オンチェーンAIエージェントSDK「iAgent」リリース

広告

ビットワイズ、「ソラナ現物ETF」を上場申請

米暗号資産(仮想通貨)運用会社ビットワイズ(Bitwise)が、ソラナ(Solana)を基盤とするETF(上場投資信託)の上場申請を、米国証券取引委員会(SEC)に提出したと11月21日発表した。なおこの申請は、株式取引所シーボーBZX取引所(Cboe BZX exchange)を通じて行われたとのこと。またビットワイズは発表上で同商品についてETP(上場取引型金融商品)と記載している