コインベース、スペインで暗号資産サービスプロバイダー登録完了

コインベースがスペインで暗号資産交換業者の登録完了

米大手暗号資産(仮想通貨)取引所のコインベース(Coinbase)が、スペインにおいて暗号資産取引所およびカストディアンウォレットプロバイダーとして同国中央銀行にアンチマネーロンダリング(AML)登録を完了したと9月22日発表した。

これによりコインベースはスペイン居住者に対し、同国の法的枠組みに準拠しながら暗号資産の保管サービスや、ユーロでの暗号資産売買、暗号資産同士の売買といった暗号資産関連サービスを提供できるようになった。

なお発表によるとスペインにおける暗号資産での支払いは、クレジットカードおよびデヴィットカードでの支払方法に続き、2番目に人気があるとのこと。この情報は、暗号資産メディア「ビットコインリストドットコム(BITCOINlIST.com)」の調査報告を引用する形で、コインベースが説明している。

コインベースによる欧州での動き

フォーチュンクリプト誌によるとコインベースは、昨年11月に破綻した暗号資産取引所FTXの欧州部門であるFTXヨーロッパ(FTX Europe AG)の買収を進めていたという。

またコインベースは、昨年12月にアイルランドにて暗号資産交換業者(VASP)の登録が完了し、7月にはイタリアで登録が完了している。さらに9月にはオランダで暗号資産ライセンスを取得していた。同社は現在、欧州約40カ国以上で暗号資産関連のサービスを提供している。

なお暗号資産取引所クリプトドットコム(Crypto.com)は今年6月、スペイン銀行よりVASPの登録を受けている。

関連ニュース

参考:コインベース
デザイン:一本寿和
images:iStocks/LuckyStep48

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

一本寿和

「あたらしい経済」編集部 記事のバナーデザインを主に担当する他、ニュースも執筆。 「あたらしい経済」で学んだことを活かし、ブロックチェーン・NFT領域のバーチャルファッションを手がけるブランド「JAPAN JACKET」を2021年10月より共同創業。

合わせて読みたい記事

【11/15話題】DMM CryptoのSeamoon Protocolが中止、FBIがポリマーケットCEO宅を捜索など(音声ニュース)

DMMのweb3事業「Seamoon Protocol」がプロジェクト中止、フランクリン・テンプルトン、「オンチェーン米国政府マネーファンド」をイーサリアムに展開、FBIが「ポリマーケット」CEO宅を家宅捜索、携帯電話や電子機器を押収、英レボリュート、暗号資産取引プラットフォーム「Revolut X」をEU30カ国に拡大、テザー、幅広い資産のトークン化プラットフォーム「Hadron by Tether」提供開始、コインベースがユートピアラボ買収、「Coinbase Wallet」のオンチェーン決済機能拡充へ、イーサL2「リネア」、ガバナンス分散化に向け非営利団体を設立、LINEA発行へ、イーサリアム研究者、コンセンサス層の再設計で「Beam Chain」提案

広告