「株式会社Progmat」設立へ
デジタルアセット全般の発行・管理基盤「Progmat（プログマ）」の開発と「デジタルアセット共創コンソーシアム（DCC）」の運営を担う新会社、「株式会社Progmat」の設立が10月2日に決定した。
三菱UFJ信託銀行、みずほ信託銀行、三井住友信託銀行、三井住友ファイナンシャルグループ、SBI PTSホールディングス、JPX総研、NTTデータ、Datachain（データチェーン）の8社は9月11日、「株式会社Progmat」の設立に関する株主間契約の締結合意を発表した。
「Progmat」は三菱UFJ信託銀行が開発・推進を行ってきたプラットフォームである。これまで同行では、セキュリティトークン（証券トークン）を取り扱う「Progmat ST」基盤、ユーティリティトークンを取り扱う「Progmat UT」基盤、ステーブルコインを取り扱う「Progmat Coin」基盤、及び各種デジタルアセットを対象としたウォレットサービス「Token Manager」「Token Wallet」の開発を進めてきた。
「株式会社Progmat」設立により、これら「Progmat」に関するプログラムや知的財産権等は三菱UFJ信託銀行から新会社へ移管される。
今回のような合弁会社としての設立に至ったのは、デジタルアセット市場の共通インフラを構築し、業界を挙げて「共創領域」を「標準規格」で円滑に実装するためであるという。これにより、市場参加者の圧倒的な利便性向上を実現することで、日本のデジタルアセット市場の発展と競争力を高めていく狙いだ。
なお各社の持ち株比率として、三菱UFJ信託銀行49.0%、NTTデータ13.5%、みずほ信託銀行7.5%、三井住友信託銀行7.5%、三井住友フィナンシャルグループ7.5%、SBI PTSホールディングス5.0%、JPX総研5.0%、Datachain5.0%となっている。なお三菱UFJ信託銀行の持ち株には、今後の第三者割当余地が含まれているとのことだ。ちなみに「株式会社Progmat」の資本金は1億円となる。
今後の予定については、会社設立日同日の株主総会により、「株式会社Progmat」の役員選任決議を行うとのこと。社外取締役を含む経営体制については追って発表されるとのことだ。
三菱UFJ信託銀行は今回の発表と同日、グローバルに流通可能な「国産ステーブルコイン」の発行に向けた共同検討の開始を発表している。
この共同検討における「国産ステーブルコイン」は、資本系列を超えた複数の金融機関と横断的に協働のうえ、日本法に準拠したステーブルコインの発行管理基盤「Progmat Coin（プログマコイン）」を活用し、発行するとのこと。
また「国産ステーブルコイン」の裏付通貨の種類は、「円貨建て」および「外貨建て」となっており、その裏付通貨の種類ごとに同ステーブルコインは発行されるとのこと。また各ステーブルコインの名称についてもそれぞれ決められる予定とのことだ。
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参考：三菱UFJ信託銀行
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