現地決済企業と提携も
米大手暗号資産（仮想通貨）取引所のコインベース（Coinbase）が、カナダで事業を開始すると8月14日発表した。
発表によれば、コインベースはカナダの決済企業インタラック（Interac）と提携。ユーザーに対しインタラックのオンライン送金システムを通じたコインベースウォレットへのシームレスなカナダドル（CAD）入金体験を提供するという。
またコインベースはカナダユーザーへ、サブスクリプションサービス「コインベースワン（Coinbase One）」の30日間のトライアルも提供するとのこと。
同サービスでは、月額29.99ドル（約4,400円）で取引手数料無料・ステーキング報酬の増額・顧客サポートなどの特典を得られるとのことだ。
なおコインベースのカナダ拠点は、約200人の現地従業員を携えて開始されるとのこと。なおカナダは、コインベースにとって米国外最大の技術拠点になるという。
またコインベースは発表にて、カナダ参入を決めた複数の理由の一つとして、オンタリオ証券委員会が発表した調査結果を挙げた。
その調査によると「カナダ人の30％以上が年内に暗号資産を購入する予定」だと回答しており、この結果は、暗号資産を積極的に受け入れているカナダでのコインベースの可能性を裏付けるものだとしている。
コインベースのCEO兼共同創設者のブライアン・アームストロング（Brian Armstrong）氏は8月15日のX（旧Twitter）にて、カナダ市場で新たに事業を開始することを発表し、「スマートな国々は、金融システムを更新し、経済成長を促進するために、このテクノロジーを受け入れている（そして、規制を明確にしている）」とポストした。
なおコインベースは今年3月、カナダで暗号資産関連サービスを展開する予定の企業に対してCSAが導入した事前登録制度「Pre-Registration Undertaking（PRU）」に署名している。
カナダの規制強化の動き
カナダの規制強化を受け、3月には暗号資産取引所OKXが同国市場から撤退し、4月にDEX（分散型取引所）dYdX、暗号資産取引インフラのパクソス（Paxos）、5月には暗号資産取引所バイナンス（Binance）、バイビット（Bybit）が続けて撤退している。
また反対に米大手暗号資産取引所クラーケン（Kraken）は、カナダの規制に準拠し営業する方針だ。同取引所は3月、PRUをカナダのオンタリオ証券委員会に提出している。
Coinbase is launching in Canada today! 🇨🇦
— Brian Armstrong 🛡️ (@brian_armstrong) August 14, 2023
New leadership, new payment rails, new regulatory milestones, and 200 local employees.
Smart countries are embracing this technology (and creating regulatory clarity) to help update the financial system and drive economic growth.…
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参考：コインベース
デザイン：一本寿和
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