SBINFT MarketがPontaポイント導入へ、ロイヤリティマーケティングと提携で

SBINFT がロイヤリティマーケティングと提携

パブリックチェーンに対応したNFTマーケットプレイス「SBINFT Market」においてPontaポイントが導入されることが7月21日発表された。

「SBINFT Market」を運営するSBINFTは、共通ポイントサービス「Ponta」を運営するロイヤリティマーケティング社と「SBINFT Market」におけるPontaポイント利用を含む業務提携に関して、2023年7月に基本合意書を締結したとのこと。

なお「SBINFT Market」におけるPontaポイントの導入は、2023年内を目途に実施されるとのことだ。

発表によるとPontaポイント導入により、Ponta会員は「SBINFT Market」でNFTを購入した際に取引金額に応じたPontaポイントの加算が受けられるようになるという。

1次・2次流通や決済手段、出品事業者問わず、「SBINFT Market」上における全てのNFT購入に対してPontaポイントが加算されるとのことだ。

さらにPonta会員は、貯めたPontaポイントでNFTの購入も可能になるという。なおこの対象は、購入によりPontaポイントが加算されるNFTに限るとのこと。またこのPontaポイントによるNFT購入についても、Pontaポイントが加算される対象になるとのことだ。

NFTとは

「NFT(Non Fungible Token:ノンファンジブル・トークン)」とは、代替が不可能なブロックチェーン上で発行されたトークンを指す。NFTの規格で発行されたトークンは、そのトークン1つ1つで個別の価値を持つ。そのためNFTを画像や映像などのデジタルデータと紐付けることで、デジタルデータの個別の価値を表現することに活用されている。

なおNFTという言葉は現在幅広く活用されており、活用するブロックチェーンやマーケットプレイスの種類によって、その機能や表現できる価値が異なる可能性があることには留意が必要だ。

関連ニュース

    デザイン:一本寿和
    images:iStocks/shilh

    関連するキーワード

    この記事の著者・インタビューイ

    大津賀新也

    「あたらしい経済」編集部 記者・編集者 ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

    合わせて読みたい記事

    【11/22話題】SECゲンスラー委員長が退任へ、金融庁が暗号資産・ステーブルコイン仲介業の新設検討など(音声ニュース)

    米SECゲンスラー委員長が来年1月に退任へ、功績評価の一方で反発や批判も、金融庁、暗号資産・ステーブルコイン仲介業の新設検討=報道、国民・玉木代表が税制改正要望を与党に提出、暗号資産への申告分離課税導入など提案、米裁判所、SECの「ディーラー」定義めぐる訴訟で関連規則を破棄するよう命じる、リミックスポイントが5億円でBTC・DOGE・XRP購入、投資総額30億円に、マスターカードとJPモルガン、ブロックチェーン決済ソリューションを連携 、コインベースが「WBTC」取扱い廃止へ、背景にジャスティン・サンの影響か、2019年のアップビットのハッキングは北朝鮮ハッカー関与か、韓国警察が特定、米ドルステーブルコイン「FDUSD」、スイに対応開始、Injective、オンチェーンAIエージェントSDK「iAgent」リリース

    広告

    ビットワイズ、「ソラナ現物ETF」を上場申請

    米暗号資産(仮想通貨)運用会社ビットワイズ(Bitwise)が、ソラナ(Solana)を基盤とするETF(上場投資信託)の上場申請を、米国証券取引委員会(SEC)に提出したと11月21日発表した。なおこの申請は、株式取引所シーボーBZX取引所(Cboe BZX exchange)を通じて行われたとのこと。またビットワイズは発表上で同商品についてETP(上場取引型金融商品)と記載している