米暗号資産ATMビットコインデポ、ナスダックにSPAC上場

Bitcoin Depotがナスダックに上場

米国拠点で暗号資産（仮想通貨）ATMを展開するビットコイン・デポ（Bitcoin Depot）が、特別買収目的会社（SPAC）との企業合併完了を6月30日発表した。これにより同社は今月3日よりナスダック（Nasdaq）への上場を果たしている。

ビットコイン・デポは昨年8月に、ブランクチェックカンパニーであるGSR II Meteora（GSRM）と合併し上場会社になる為の最終合意を行った。その際、企業合併は今年の第1四半期までに完了する予定としていた。

発表によると今回の企業合併は、6月28日のGSRM株主特別総会で承認され、30日に完了したとのこと。また合併後もビットコイン・デポの既存の経営陣が指揮を執る予定だという。

なお合併後の会社名はBitcoin Depot Inc.に改名され、普通株と公的新株予約権はそれぞれ「BTM」と「BTMWW」のティッカーシンボルへ変更されてナスダックで取引されている。3日の同社の終値は3.49ドル（約504円）となったが、上場当日に一時6.60ドル（約954円）まで上昇していた。

ビットコイン・デポとは

ビットコイン・デポは7,000台以上の暗号資産ATMを北米中心に展開している企業だ。設置しているATMは米国47州とカナダ9州をカバーしているという。暗号資産ATM企業としては最大数を保有しており、ビットコイン・デポに続きコインセンター（Coin Center）が5,284台、コインフリップ（Coinflip）が4,069台保有している。

SPACとは

SPAC（特別買収目的会社）とは有望な未公開企業を探して買収することだけを投資家に約束し、資金調達をする企業形態である。IPOの際にどの会社を買収するか不明のため、「ブランク・チェック・カンパニー（白紙委任の会社）」とも呼ばれている。

この記事の著者・インタビューイ

一本寿和

「あたらしい経済」編集部記事のバナーデザインを主に担当する他、ニュースも執筆。「あたらしい経済」で学んだことを活かし、ブロックチェーン・NFT領域のバーチャルファッションを手がけるブランド「JAPAN JACKET」を2021年10月より共同創業。

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