バイナンスがオーストリアのライセンス申請取り下げ=報道

バイナンスがオーストラリアから撤退

大手暗号資産(仮想通貨)取引所のバイナンス(Binance)のヨーロッパ戦略がまたも後退した。

バイナンスは、オーストリアの金融規制当局(FMA)へのライセンス申請を取り下げたという。報道機関のファイナンスフォワード(FINANCE FWD)が情報筋の話をまとめる形で6月26日報じた。

報道によると、明確な時期は定かではないが少し前にバイナンスはFMAへの登録申請を取り下げたようだと関係者が明かしたという。

またその他にもFMAがバイナンスに対し、水面下で圧力をかけていたとも報じられている。

FMAはファイナンスフォワードからのコメントの要請に応じ、個々の企業についてのコメントは控えると回答したとのことだ。

なおバイナンスは昨年、オーストラリアでのライセンス取得を目指して、子会社バイナンス・オーストリアGmbHを設立したといわれている。

暗雲立ち込めるバイナンスの欧州への市場拡大

なおバイナンスは6月23日、ベルギーの金融規制当局FSMA(Financial Services and Markets Authority)より、暗号資産取引とカストディウォレットサービス提供を即時停止するよう命じられている。

バイナンスの英国部門であるバイナンスマーケッツリミテッド(Binance Markets Limited)は5月、英国にて事業を行うためのライセンス申請を取り消している。

またバイナンスは6月、キプロス共和国における暗号資産サービスプロバイダーとしての登録抹消を申請。同月16日には、オランダにて暗号資産サービスプロバイダー(VASP)ライセンスを取得できなかったため、同国の市場から撤退することを発表していた。

関連ニュース

参考:FINANCE FWD
デザイン:一本寿和
images:iStocks/Belyay

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

髙橋知里

「あたらしい経済」編集部 記者・編集者

合わせて読みたい記事

【11/15話題】DMM CryptoのSeamoon Protocolが中止、FBIがポリマーケットCEO宅を捜索など(音声ニュース)

DMMのweb3事業「Seamoon Protocol」がプロジェクト中止、フランクリン・テンプルトン、「オンチェーン米国政府マネーファンド」をイーサリアムに展開、FBIが「ポリマーケット」CEO宅を家宅捜索、携帯電話や電子機器を押収、英レボリュート、暗号資産取引プラットフォーム「Revolut X」をEU30カ国に拡大、テザー、幅広い資産のトークン化プラットフォーム「Hadron by Tether」提供開始、コインベースがユートピアラボ買収、「Coinbase Wallet」のオンチェーン決済機能拡充へ、イーサL2「リネア」、ガバナンス分散化に向け非営利団体を設立、LINEA発行へ、イーサリアム研究者、コンセンサス層の再設計で「Beam Chain」提案

広告