ドイツ銀行が暗号資産カストディライセンス申請、法人部門の増収図る＝報道

カストディビジネス強化へ

独メガバンクのドイツ銀行（Deutsche Bank AG）が、同国の金融規制当局である連邦金融監督庁（BaFin：バフィン）へデジタル資産のカストディライセンスを申請したようだ。ブルームバーグが6月20日報じた。

このライセンスを取得すればドイツ銀行は、暗号資産（仮想通貨）を含むデジタル資産のカストディサービスを同国にて提供できるようになる。

報道によれば、ドイツ銀行の商業銀行部門を統括するデビット・リン（David Lynne）氏が6月20日の会見で、「私たちは、デジタル資産とカストディのビジネスを強化している」とコメントし、連邦金融監督庁へライセンス申請を行ったことを明かしたとのこと。

またリン氏は、カストディサービスの提供を、同行のコーポレートバンクの手数料収入を増やすための広範な戦略の1つだと説明したとのことだ。

なおドイツ銀行は、2020年年末からカストディサービス提供を計画していた。

また同年12月に世界経済フォーラム（WEF）が公開したレポートにて、「金融商品とサービス（Financial products and services）」のユースケースとして「ドイツ銀行デジタルアセットカストディ」が紹介されていた。

同レポートで「ドイツ銀行デジタルアセットカストディ」は、税務処理、ファンド管理、レンディング、ステーキング、ヴォーティングなどを付加価値として提供する予定であることも記載がされていた。

また、ビジネスモデルとしてはカストディ手数料による収益とし、トークン化手数料と取引手数料についても収益とする予定と伝えられていた。

今回のカストディライセンス申請の動きにより、ドイツ銀行の投資部門であるDWSグループにおいても、デジタル資産関連商品から得られる収入も拡大する可能性があるという。

DWSグループは今年4月26日、暗号資産運用会社ギャラクシーデジタル（Galaxy Digital）と戦略的パートナーシップを締結。欧州でデジタル資産の上場取引商品（ETP）を開発していくと発表している。

この提携により両社は欧州の投資家らに対し、従来の証券口座から簡単にアクセスできる費用対効果の高い投資ソリューションを提供するとしている。