バイナンスCZ、「バイナンスナイジェリア」を詐欺団体として停止勧告

CZがバイナンス・ナイジェリアを停止勧告

大手暗号資産（仮想通貨）取引所バイナンス（Binance）のCEOであるチャンポン・ジャオ（Changpeng Zhao：CZ）氏が、バイナンスナイジェリア（Binance Nigeria Limited）を詐欺団体とし、活動停止勧告を行なったことを6月18日発表した。

バイナンスナイジェリア（Binance Nigeria Limited）は今月9日、ナイジェリア証券取引委員会により「登録」も「規制」もされていない事業体として、同国での事業運営について「違法」と宣言されていた。

しかしCZ氏による今回の発表で、バイナンス・ナイジェリアはバイナンスと関係の無い事業体であることが正式に明らかになった。またCZ氏は今回の報告に併せて「ニュース内容の全てを鵜呑みしないように」とツイートした。

なおナイジェリア証券取引委員会は、バイナンスナイジェリアに対して「いかなる形であれ、ナイジェリアの投資家への勧誘を直ちに停止するよう」指示している。

バイナンスによるナイジェリアでの動きとしては、昨年9月にナイジェリア輸出加工区庁（NEPZA）と提携している。両者は提携に際し、西アフリカ初のブロックチェーンとデジタル経済に特化した経済特区である「バーチャルフリーゾーン」設立を目指す会談を行っていた。

この記事の著者・インタビューイ

一本寿和

「あたらしい経済」編集部記事のバナーデザインを主に担当する他、ニュースも執筆。「あたらしい経済」で学んだことを活かし、ブロックチェーン・NFT領域のバーチャルファッションを手がけるブランド「JAPAN JACKET」を2021年10月より共同創業。

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