バイナンス、キプロス共和国から撤退へ

バイナンスがキプロス共和国から撤退へ

大手暗号資産（仮想通貨）取引所バイナンス（Binance）が、キプロス共和国における暗号資産サービスプロバイダーとしての登録を抹消申請中であることが、キプロス証券取引委員会CySECの報告により分かった。なお登録抹消の申請日や理由については記載されていない。

バイナンスのキプロス法人であるバイナンス・キプロス（Binance Cyprus Limited）は昨年10月、キプロス証券取引委員会CySEC（Cyprus Securities and Exchange Commission）より、VASP（VASP：Virtual Asset Service Provider）として承認されていた。

その為バイナンス・キプロスは、キプロス共和国において現物取引や保管（カストディ）、ステーキング、カードサービスなどの一連の暗号資産サービスの提供が可能となっていた。

現在バイナンスは、キプロス共和国における暗号資産事業の撤退理由について発表していない。しかし他メディアなどの報道によるとバイナンスは、今年5月に欧州連合（EU）の暗号資産市場規制法案（MiCA/マイカ）が採択されたことを受けて、EU内での暗号資産関連事業に注力していくという。

なおMiCAでは、暗号資産業界における市場の乱用・インサイダー取引や操作行為を防ぐフレームワークが提供され、また暗号資産の発行者・暗号資産取引所・ウォレットプロバイダーの登録と認証が行われるとのことだ。

バイナンスとバイナンスCEOのチャンポン・ジャオ（Changpeng Zhao：CZ）氏は今月5日、米証券取引委員会（SEC）より提訴されている。そして6日にはSECより、バイナンスUSの関連資産凍結を裁判所へ緊急要請されている。

この記事の著者・インタビューイ

一本寿和

「あたらしい経済」編集部記事のバナーデザインを主に担当する他、ニュースも執筆。「あたらしい経済」で学んだことを活かし、ブロックチェーン・NFT領域のバーチャルファッションを手がけるブランド「JAPAN JACKET」を2021年10月より共同創業。

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