スウェットコイン、ウォレット未使用ユーザーは「SWEAT」発行が一時停止に

ウォレット未使用ユーザーの「SWEAT」発行が一時停止に

フィットネスアプリ「スウェットコイン(Sweatcoin)」が、非アクティブユーザーを対象に、独自トークン「スウェットエコノミー:Sweat Economy (SWEAT:スウェット)」の発行を停止すると6月1日発表した。

発表によると「スウェットコイン」の独自ウォレット「スウェットウォレット(Sweat Wallet)」を過去60日間で起動していないユーザーに対し、「SWEAT」のミント(発行/鋳造)を一時的に停止する取り組みを進めるとのことだ。

「スウェットコイン」は歩いた歩数に応じて「SWEAT」が獲得できるフィットネスアプリだ。同アプリはバックグラウンドで動いており、アプリをインストールしたスマートフォンを持って歩けば「SWEAT」が「スウェットウォレット」へ追加されていく。

つまり今回の「スウェットコイン」の対応により、対象ユーザーはバックグラウンドで「SWEAT」が自動で獲得できなくなるというわけだ。

なお「SWEAT」は、アプリ内で設定されている難易度によって獲得できる枚数が決まっている。当初この難易度は、1,000歩歩くごとに1SWEAT取得できる仕組みだったが、日々その歩数は加算されている。

このことは日々そのトークンを取得するための歩数を増やしていくことで、「SWEAT」の価値を上げるという狙いがある。なお記事執筆時点(6/1)で1SWEAT獲得するには、3,892.92歩必要となっている。

今回の非アクティブユーザーの「SWEAT」発行を一時停止するという取り組みについて「スウェットコイン」は、「SWEAT」の価値を支える経済的枠組みであるトークンエコノミクスの一部であるとし、流通する「SWEAT」の数のバランスをとることを目的としていると説明。またコミュニティから「SWEAT」の供給について懸念の声があるとのことで、今回の取り組みが、その懸念についての直接の対応であるとも「スウェットコイン」は述べている。

具体的に「スウェットコイン」は今回の取り組みによって、ユーザーと「スウェットウォレット」のやり取りが増加する他、ユーザーがよりアクティブになるよう動機づける役割を果たすことで損失回避を促すとしている。

またアクティブ ユーザーが増えることで収益化の可能性が高まるとし、これによりプロジェクトが公開市場からトークンを買い戻すことにつながると発表で述べている。

さらに非アクティブなアカウントでの「SWEAT」発行が一時停止することにより、トークンの排出量が減少し、デフレ・トークンエコノミクスに向けたプロジェクトの進捗が加速されるとも説明されている。

なお「スウェットコイン」によるとコミュニティでは、今回60日間だった「SWEAT」の発行を一時停止するユーザーの「スウェットウォレット」未起動期間を、15日または30日に短縮するべきとの提案が上がっているとのことだ

関連ニュース

参考:スウェットコイン
デザイン:一本寿和

images:iStocks/Ninja-Studio

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

大津賀新也

「あたらしい経済」編集部 記者・編集者 ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

合わせて読みたい記事

PhantomのiOS版がアップデートで強制ログアウト、リカバリフレーズのバックアップ促す

暗号資産(仮想通貨)ウォレット「ファントム(Phantom)」で、iOS版のアプリのアップデートを行った場合にアプリから強制ログアウトされリカバリフレーズのバックアップを行っていなかったユーザーがウォレットを紛失する問題が発生していることが11月14日に公式Xにて発表された

【11/15話題】DMM CryptoのSeamoon Protocolが中止、FBIがポリマーケットCEO宅を捜索など(音声ニュース)

DMMのweb3事業「Seamoon Protocol」がプロジェクト中止、フランクリン・テンプルトン、「オンチェーン米国政府マネーファンド」をイーサリアムに展開、FBIが「ポリマーケット」CEO宅を家宅捜索、携帯電話や電子機器を押収、英レボリュート、暗号資産取引プラットフォーム「Revolut X」をEU30カ国に拡大、テザー、幅広い資産のトークン化プラットフォーム「Hadron by Tether」提供開始、コインベースがユートピアラボ買収、「Coinbase Wallet」のオンチェーン決済機能拡充へ、イーサL2「リネア」、ガバナンス分散化に向け非営利団体を設立、LINEA発行へ、イーサリアム研究者、コンセンサス層の再設計で「Beam Chain」提案

広告