バイナンスのタイ部門、今年4Qまでに暗号資産取引所を開設へ

バイナンスのタイ部門が4Qまでに暗号資産取引所を開設へ

海外大手暗号資産(仮想通貨)取引所バイナンス(Binance)が、2023年第4四半期(10月から12月)までにタイで事業を開始する予定であることを5月26日発表した。

タイにおいてバイナンスは、同国のIT関連企業ガルフ・イノーバ(Gulf Innova Company)との合弁会社「ガルフ・バイナンス(Gulf Binance)」にて事業を開始する予定である。

バイナンスは今回の発表で、「ガルフ・バイナンス」がタイ財務省から「デジタル資産運用ライセンス」取得を報告。これにより同合弁会社では、同国証券取引委員会(SEC)規制下でデジタル資産プラットフォームおよびデジタル資産のブローカーを開設する計画が進められるようになったという。

なおバイナンスは2021年7月、タイ証券取引委員会(SEC)より同国にてライセンス無しでデジタル資産ビジネスを運営しているとし、刑事告訴されていた。

その後バイナンスは、昨年1月にタイ最大の独立系発電企業ガルフエナジーデベロップメント(Gulf Energy Development)の子会社であるガルフ・イノーバと、タイでの暗号資産取引所設立に向けてMoU(覚書)を締結していた。

続けて同年4月には、バイナンスの米国拠点バイナンスUS(Binance US)が、ガルフエナジーデベロップメントよりシリーズシードの優先株式で資金調達を実施。その資金により、人員拡充やマーケティング活動、プロダクト拡大、将来的な買収の資金に充て、2、3年後に米国でIPO(新規株式公開)を進めるとしていた。

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参考:バイナンス
デザイン:一本寿和
images:iStocks/intriceight

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大津賀新也

「あたらしい経済」編集部 記者・編集者 ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。