BlockFiが暗号資産プラットフォーム清算の姿勢、債権者への返済のため

ブロックファイがプラットフォーム清算を視野に

昨年11月に破産申請したブロックファイ（BlockFi）は債権者に対する返済のため、暗号資産（仮想通貨）プラットフォームを清算する予定のようだ。5月12日に米ニュージャージー州地区連邦破産裁判所へ提出された裁判資料にて明らかとなった。

裁判資料によれば、ブロックファイは当初、暗号資産プラットフォームを売却することで債権者への返済資金を捻出しようと試みたが失敗したようだ。

ブロックファイの弁護士の記述によれば「（ブロックファイは）プラットフォームの一部またはすべてのコンポーネントについて多数の関心表示を受けたが、最近の規制動向などを踏まえると、売却価値が、相応のものでない場合があり得ると判断した」とのこと。

また「プラットフォームの取引を確定し完了させることは、ブロックファイ及び債権者の利益のための、迅速かつ価値を最大化する取引にはならない」とも説明されている。

したがって「（ブロックファイは）計画の条項に従って債権者に資産を分配し、その後、自社の業務を整理する自己清算取引を行っている」とのことだ。

しかしプラットフォーム清算の意志を表明する一方で、ブロックファイは引き続き債権者への返済資金調達のための別の選択肢を追及する姿勢も示している。

裁判資料では「ブロックファイの全資産または実質的に全資産を売却する代替取引が、（プラットフォーム清算の）計画よりもステークホルダーに価値を提供すると同社が判断した場合、ブロックファイは代替取引を推進し、該当する場合は追加情報および改訂文書を債権・権利の保有者に提供する予定」だと記されている。

なおこの計画は、破産裁判所の承認を得る必要があるため、現在債権者への同意投票は行われていないという。ブロックファイは6月20日開催予定の公聴会にて、同計画の承認を裁判所へ求める予定だ。

ブロックファイは昨年11月に連邦破産法第11条（チャプター11）の適用を申請。暗号資産（仮想通貨）市場の変動と破綻した暗号資産取引所FTXへのエクスポージャーを理由に、同取引所から顧客資金が消失していることが明らかになり崩壊した。

また5月11日には、ブロックファイの無利息口座（ウォレット口座）に資産をもつユーザーへ2億9700万ドル（約399.8億円）を返金する許可を裁判所から得ている。なお同社の破産申請直前になって有利子口座から無利息口座に資金を移動しようとした顧客については、返還されない。