クレイトンのガバナンス評議会から複数社が撤退
韓国発のレイヤー1ブロックチェーン「クレイトン（Klaytn）」のガバナンスを担う、「クレイトン・ガバナンス評議会（Klaytn Governance Council）」から複数社が撤退した。メディア「レジャーインサイト（Ledgerinsights）」が5月16日報じた。
報道によると、「クレイトン・ガバナンス評議会」から脱退した企業は、LGエレクトロニクス（LG Electronics）、ハッシュド（Hashed）、ワールドペイ（Worldpay）、シンハン銀行（Shinhan Bank）、LGインターナショナル（LG International）、ユニオン・バンク・オブ・ザ・フィリピンス（Union Bank of the Philippines）とのこと。
ハッシュドは「クレイトン・ガバナンス評議会」からの脱退理由について「今回の撤退は社内の戦略変更によるもの」と「レジャーインサイト」の取材に対して答えている。なおハッシュド以外に脱退した企業については脱退理由が明かされていない。
現在「クレイトン・ガバナンス評議会」に参加している企業を確認したところ、カカオ（Kakao）、オージーズ（Ozys）、マーブレックス（Marblex）、ネットマーブル（Netmarble）、カカオペイ（Kakao Pay）、グラウンドX（Ground X）、スワップスキャナー（Swapscanner）、シグナム（Sygnum）、ネオピン（NEOPIN）、ポストボイジャー（POST VOYAGER）、NFTバンク（NFTBank）、クラッカーラボ（Kracker Labs）、クロスラボ（KrossLab）、韓国経済新聞（Korea Economic Daily）、メキョンメディアグループ（Maekyung Media Group）、ハッシュキー（Hashkey）、ジャンプクリプトエバーステーク（Jump Crypto – Everstake）、FSN、ウィーメイド（Wemade）、プレストラボ（Presto Labs）、カカオエンターテインメント（Kakao Entertainment）、メタボラ（METABORA）、スラスト（Thrust）、アンラボブロックチェーン（AhnLab Blockchain）、グミ（gumi）、SKネットワークス（SK Networks）、クオントスタンプ（Quantstamp）、1インチ（1inch）、EBC – ハンファシステムズ（EBC – Hanwha Systems）、プレイダップ（PlayDapp）、バイナンス（Binance）、ベリチェーンズ（Verichains / VNG）といった32社が参加している。
クレイトン（Klaytn）とは
クレイトンは、韓国の人気メッセンジャーアプリ「カカオトーク」などを手がける大手IT企業カカオの子会社であるグラウンドX（Ground X）が2019年に開発したブロックチェーン。EVM（イーサリアムバーチャルマシン）に互換性を持つため、イーサリアムにあるDApps（分散型アプリケーション）を簡単にクレイトンへ移植できる。
クレイトンのガバナンスは「クレイトン・ガバナンス評議会」が担っており、現在クレイトンは分散性を犠牲に、高い安定性や処理速度を実現している状態にある。
当初からパブリックなブロックチェーンプラットフォームを目指しているクレイトンは、2020年にエコシステムの拡大を目的としてクレイトン財団を設立し、エコシステムの分散化を進めている。
なおクレイトンでのネットワーク手数料の支払いなどに用いられるネイティブトークン「KLAY」は、国内暗号資産（仮想通貨）取引所においてビットポイントのみが取り扱っている。
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参考：Ledgerinsights
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