バイナンスが仮想通貨の貸付機能「Binance Lending」発表、イーサリアム2.0開発助成金の受賞者を発表、BUTTON WalletがTelegramで売買取引テスト開始などのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

ラジオ「あたらしい経済ニュース」では、ブロックチェーン・仮想通貨・トークンエコノミーについての最新ニュースの解説を編集部メンバーが平日毎日ラジオ音声でお届けします。またニュースの要点をまとめたトピックスも掲載していますので、ぜひとも1日のニュースのチェックにご活用ください(ラジオの再生はページ下部参照)。

Binanceが仮想通貨の貸付機能「Binance Lending」を発表

・Binanceが8月26日に、仮想通貨(暗号資産)の貸付機能「Binance Lending」を発表

・ユーザーがBinance Lendingを使用すると、アカウントに保持している仮想通貨(暗号資産)の貸付ができる。 その見返りに、選択した通貨の貸付期間が終了すると、その仮想通貨(暗号資産)と利子が戻ってくる仕組みとなっている

・Binanceの借入限度額は200,000BNB、10,000,000USDT、20,000 ETCで、ユーザー側の貸付限度額は500BNB、1,000,000USDT、1,000 ETCとなっている

・Binance Lendingは初期の利用は14日間で最大年利15%と設定されており、通貨としてBNB、USDT、ETCが利用可。今後、利用可能な通貨は増やしていく見込みである

イーサリアムファウンデーションが、イーサリアム2.0の開発助成金の受賞者を発表

・イーサリアムファウンデーションが総額で200万ドル(約2億1200万円)を超える、Ethereum2.0(セレニティ)の開発助成金の受賞者を発表した

・イーサリアムファウンデーションは、Ethereum2.0(セレニティ)におけるビーコンチェーンのローンチが近い中、長期にかけてマルチクライアントのテストネットの立ち上げを主要に行っている開発チームに、開発助成金を提供した

・助成金の提供はProtocol LabsとConsenSysの共同で行われている

・今回その助成金を獲得したのは、Harmony、Prysmatic Labs、Sigma Prime、Status、Whiteblock、Dmitry Khovratovich、Chainsafeの8チームとなっている

BUTTON WalletがTelegram上でのビットコインやイーサリアムの売買取引テスト開始

・BUTTON Walletが、Telegram Open Network(TON)で仮想通貨(暗号資産)を売買取引や送金できるテスト版の開発をしたことを発表

・TONでは、 BTC, BCH, ETH, ETC, LTC, Waves, Dai, ERC-20 tokensがテスト利用できる仕様となった

・BUTTON Wallet CEOは「私たちの目標は、最大のメッセンジャープラットフォームの1つであるTelegramでリスクを負うことなく、ピアツーピアトランザクションに参加する手段を人々に提供することです。 これにより、消費者にメッセンジャーバンキングエコシステムの仕組みを理解してもらい、消費者の信頼を高め、クリプト市場のマスアダプションを促進していければと考えています」とプレスリリースの中でコメントしている

金融庁の決済高度化官民推進会議にて仮想通貨について言及されていたことが明らかに

・金融庁が6月24日に行われた決済高度化官民推進会議(第7回)の議事録を8月26日に公開した

・同会議において仮想通貨に関する提言があった

・三菱UFJ銀行デジタル企画部の大澤氏によると、MUFGコインが現状もリリースに向け検証が行われているとのこと

・MUFGコインは、外部企業のオリジナルコインの発行も視野に入れたカラードコインサービス

・またヤフーの執行役員兼政策企画統括本部長である中谷氏は、Libraを例に出し、海外事業者が展開するサービスが日本の法制度にうまく適用できない場合が散見しており、外国企業の税を捕捉できないと、国内企業が不利になる可能性があることを金融庁に指摘をすると同時に、今後のLibraの動向に注視するよう求めた

 

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(images:iStock / artsstock,MrsWilkins)

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

「あたらしい経済」 はブロックチェーン、暗号通貨などweb3特化した、幻冬舎が運営する2018年創刊のメディアです。出版社だからこその取材力と編集クオリティで、ニュースやインタビュー・コラムなどのテキスト記事に加え、ポッドキャストやYouTube、イベント、書籍出版など様々な情報発信をしています。また企業向けにWeb3に関するコンサルティングや、社内研修、コンテンツ制作サポートなども提供。さらに企業向けコミュニティ「Web3 Business Hub」の運営(Kudasaiと共同運営)しています。 これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

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