Apple Cardは仮想通貨の購入禁止、ウォルマートが独自仮想通貨を開発か、東京大学ブロックチェーン学生起業家支援プログラム第3回参加者募集などのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

ラジオ「あたらしい経済ニュース」では、ブロックチェーン・仮想通貨・トークンエコノミーについての最新ニュースの解説を編集部メンバーが平日毎日ラジオ音声でお届けします。またニュースの要点をまとめたトピックスも掲載していますので、ぜひとも1日のニュースのチェックにご活用ください(ラジオの再生はページ下部参照)。

8月ローンチ予定のApple Cardは仮想通貨の購入を禁止

・Appleがゴールドマンサックスと共同開発している「Apple Card事業」の詳細が、8月2日にゴールドマンサックスの「Apple Card Customer Agreement」で明らかになった

・その中で、仮想通貨(暗号資産)は「現金同等物」としてカテゴライズされており、Apple Cardで仮想通貨を購入することは禁止となっている。理由としては、値動きが激しいので、ユーザーが返済できなくなる恐れがあるためとのこと。なお現金同等物には宝くじ、カジノのゲームチップなどもカテゴライズされている

ウォルマートが独自仮想通貨を開発か

・米ウォルマートが独自の仮想通貨の発行を検討していることが、米国特許商標局の公開したウォルマートの特許申請によって明らかになった

・米国特許商標局に提出された出願書類によると、この仮想通貨は米ドルの価格に固定されたステーブルコインであるとのこと

・またこの独自通貨の利用については、特定の小売業者またはパートナーでのみ使用可能であると記載されている

Stake Technologiesがシンガポール政府、Parity Technologies社の公式支援するグローバルインキュベーターLongHashのプログラムに参加決定

・ステイクテクノロジーズ株式会社が、LongHashの主催するインキュベーションプログラム「LongHash Hatch Program」に採択されたことを発表

・同プログラムはシンガポール政府とParity Technologies社のサポートのもと行われ、Web3 Foundationの開発する新興ブロックチェーンプラットフォームであるPolkadotに注力したプログラムとのこと

・同プログラムは6月から8月にかけての12週間に及び日本とシンガポールで行われ、8月にはシンガポール、上海、ベルリンの3都市で開催がされる

東京大学ブロックチェーン学生起業家支援プログラムが第3回参加者募集

・東京大学によるブロックチェーン技術を用いた起業を支援するプログラムの第三回の参加者募集が開始した。このプログラムでは2019年10月から2020年2月の約4ヶ月半開催される。なお期間中に参加学生は自身でブロックチェーンに関連する事業の立案とアプリケーションの実装を行う

・そしてこのプログラムではさまざまな業界の講師陣によるサポートや、本郷キャンパス内の専門スペースの使用権などの環境サポート、また報酬として参加者(参加チーム)に最大45万円の報酬と、10万円の予算がもらえる資金サポートを受けられる

・対象は本プログラム期間中、学生(大学生、大学院生、専門学生、高校生、高専生など)であること。個人またはチームでの参加が可能で、10名(チーム)程度が採用される予定

・参加のための課題の早期応募締め切り:2019年8月18日(日) 24:00で、最終的な応募締め切り:2019年9月1日(日) 24:00とのこと。可否結果は9月中旬頃までに連絡される →詳細はこちら

 

※詳しくはニュース解説は以下のラジオでお楽しみください

ラジオ再生は以下から(再生ボタンを押して10秒程度お待ちください)

Apple Podcastで聴く

Apple の Podcastでも配信しております。以下から購読いただくことで、お気軽にラジオをお楽しみいただけますのでぜひご利用ください。

→Apple Podcastを聴く

https://itunes.apple.com/jp/podcast/id1418374342?mt=2

Android スマートフォンで聴く

Android スマートフォンでもGoogle PlayよりPodcastアプリをインストールいただくことでお気軽にラジオをお楽しみいただけますのでぜひご利用ください。

→Android スマートフォン Podcastを聴く

(images:iStock / artsstock,antoniokhr)

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

「あたらしい経済」 はブロックチェーン、暗号通貨などweb3特化した、幻冬舎が運営する2018年創刊のメディアです。出版社だからこその取材力と編集クオリティで、ニュースやインタビュー・コラムなどのテキスト記事に加え、ポッドキャストやYouTube、イベント、書籍出版など様々な情報発信をしています。また企業向けにWeb3に関するコンサルティングや、社内研修、コンテンツ制作サポートなども提供。さらに企業向けコミュニティ「Web3 Business Hub」の運営(Kudasaiと共同運営)しています。 これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

合わせて読みたい記事

【11/22話題】SECゲンスラー委員長が退任へ、金融庁が暗号資産・ステーブルコイン仲介業の新設検討など(音声ニュース)

米SECゲンスラー委員長が来年1月に退任へ、功績評価の一方で反発や批判も、金融庁、暗号資産・ステーブルコイン仲介業の新設検討=報道、国民・玉木代表が税制改正要望を与党に提出、暗号資産への申告分離課税導入など提案、米裁判所、SECの「ディーラー」定義めぐる訴訟で関連規則を破棄するよう命じる、リミックスポイントが5億円でBTC・DOGE・XRP購入、投資総額30億円に、マスターカードとJPモルガン、ブロックチェーン決済ソリューションを連携 、コインベースが「WBTC」取扱い廃止へ、背景にジャスティン・サンの影響か、2019年のアップビットのハッキングは北朝鮮ハッカー関与か、韓国警察が特定、米ドルステーブルコイン「FDUSD」、スイに対応開始、Injective、オンチェーンAIエージェントSDK「iAgent」リリース

広告

ビットワイズ、「ソラナ現物ETF」を上場申請

米暗号資産(仮想通貨)運用会社ビットワイズ(Bitwise)が、ソラナ(Solana)を基盤とするETF(上場投資信託)の上場申請を、米国証券取引委員会(SEC)に提出したと11月21日発表した。なおこの申請は、株式取引所シーボーBZX取引所(Cboe BZX exchange)を通じて行われたとのこと。またビットワイズは発表上で同商品についてETP(上場取引型金融商品)と記載している