Japan Open Chain上でweb3ビジネス構築へ
EVM互換の国産ブロックチェーン「Japan Open Chain」のバリデータに、NTTコミュニケーションズ（NTT Com）が参画した。「Japan Open Chain」のコンソーシアム運営・管理を行う日本ブロックチェーン基盤株式会社が3月27日発表した。
「Japan Open Chain」は運営者ノードであるバリデータ、ノード、サーバのすべてを日本国内で運用する仕組みとなっている。これにより日本企業が法的・技術的に安心して利用できるブロックチェーンネットワークを構築することを目指しているとのこと。
「Japan Open Chain」のバリデータには現在、ソニーグループ内スタートアップのコーギア・電通・G.U.Technologies・みんなの銀行・ピクシブ株式会社・京都芸術大学が参画している。なおバリデータは最大21社、ネットワーク参加者は100社程度まで拡大するとされている。
NTT Comは今後、「Japan Open Chain」に記録される取引データ等の妥当性を検証したり、セキュリティ・性能・安定性の向上に関する技術検討を行っていくという。
また、社会課題解決につながるweb3サービスの展開も推進するという。具体的には、web3サービスの社会実装に向けた検討や、仲介者を必要としない価値の共創・交換を可能とするサービスの提供を挙げている。
なおG.U.Technologiesは、「Japan Open Chain」を発表にて「パブリック・ブロックチェーン」と表現している。言葉の定義にもよるが、一般的にパブリックブロックチェーンはマイナーやバリデータをパブリックにしてコンセンサスアルゴリズムでトラストレスを目指している仕組みを指すと考えられ、バリデータを制限する「Japan Open Chain」は、コンソーシアムブロックチェーンと捉えるのが正しいだろう。
「Japan Open Chain」は昨年4月にイーサリアム・バーチャル・マシン（EVM）互換の国産ブロックチェーンとして、ベータ版が公開。同年12月には国内暗号資産（仮想通貨）取引所フォビジャパンと、IEO実施に向けた取り組みについての覚書を締結していた。
この覚書の通りにIEOが実施されれば、「Japan Open Chain」のトランザクションフィーとなる「手数料トークン」が国内で初めて取引可能になるとのこと。「手数料トークン」の上場後は国内および海外取引所での上場も目指していくとしている。
また3月には東京きらぼしフィナンシャルグループ・みんなの銀行・四国銀行の3行が、「Japan Open Chain」上で、日本法に準拠するステーブルコイン発行に向けた実証実験を開始している。
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デザイン：一本寿和
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