G7が暗号資産規制推進の姿勢、広島サミットでの宣言目指すか=報道

暗号資産の規制強化へ

主要先進7カ国(G7)らは暗号資産(仮想通貨)の規制を推進するようだ。関係者の話をまとめる形で共同通信が3月26日報じた。

G7はカナダ、フランス、ドイツ、イタリア、日本、英国、米国で構成される政府間政治フォーラムだ。G7財務大臣・中央銀行総裁会議では、世界の経済・金融情勢や国際通貨制度、金融規制・監督などについて意見交換を行っている。

報道によるとG7は、5月19日より開催される広島サミットでの首脳宣言への反映を目指しているという。広島サミットに先立って新潟で行われる財務大臣・中央銀行総裁会議で合意を得るべく、議論を加速させている模様だ。

暗号資産に関する規制ルールは各国によって異なる。G7は世界標準の策定で主導的役割を果たしたい構えだという。

また暗号資産が及ぼす金融システムへの影響については、4月中旬にワシントンで開催される主要20カ国(G20)の財務相・中央銀行総裁会議でも議題となる可能性が高いとのことだ。

暗号資産業界の近況

かつて世界トップクラスの暗号資産取引所であったFTXが昨年11月破綻したことは、業界のみならず世界の金融シーンに影響を与える出来事だったと言えるだろう。その後、米証券取引委員会(SEC)をはじめとする規制機関が業界に対する規制を強化する流れになっている。

関連ニュース

デザイン:一本寿和
images:iStocks/AlexLMX・Rawpixel

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

髙橋知里

「あたらしい経済」編集部 記者・編集者

合わせて読みたい記事

【11/1話題】イミュータブルがSECからウェルズ通知、アルゼンチンLABITCONFがサトシの正体明かすと告知など(音声ニュース)

イミュータブルが米SECからウェルズ通知受ける、「IMX」証券性の疑いか、アルゼンチンのカンファレンス「LABITCONF」、サトシ・ナカモトが正体明かすと告知、フランクリン・テンプルトン、「オンチェーン米国政府マネーファンド」をイーサL2「Base」に展開、Crypto[.]comがSEC登録ブローカーディーラー買収、米国ユーザーに株式取引機会提供へ、セキュリタイズ、トークン化資産の管理機能統合の「Securitize Fund Services」立ち上げ、米マイクロストラテジー、「21/21プラン」で420億ドル調達を計画、ビットコイン購入資金で、BIS、中国主導の「中銀デジタル通貨」プロジェクトから離脱、Sui対応の携帯型ゲーム機「SuiPlay0X1」、格闘ゲーム『サムライスピリッツR』リリースへ、ヴィタリック、イーサリアム最後のチェックポイント「ザ・スプラージ」解説、バイナンス共同創業者、「Web3が身近な社会実現目指す」と語る。伝統的金融や規制当局と協力の姿勢も=BBW

広告

アルゼンチンのカンファレンス「LABITCONF」、サトシ・ナカモトが正体明かすと告知(有識者コメントあり)

アルゼンチンで11月1日から開催されるビットコイン(Bitcoin)のカンファレンス「LABITCONF(Latin American Bitcoin & Blockchain Conference)」にて、ビットコインの考案者であるサトシ・ナカモトが自身の正体を明らかにすると、同カンファレンスの公式Xよりプレスリリースが出された