ラジオ「あたらしい経済ニュース」では、ブロックチェーン・仮想通貨・トークンエコノミーについての最新ニュースの解説を編集部メンバーが平日毎日ラジオ音声でお届けします。またニュースの要点をまとめたトピックスも掲載していますので、ぜひとも1日のニュースのチェックにご活用ください（ラジオの再生はページ下部参照）。
Bakktがビットコイン先物のテストを正式に開始
・ニューヨーク証券取引所の親会社ICEが設立したBakktが22日にビットコイン現物先渡し先物取引テストを正式に開始したことが、同社公式ツイッターで明らかになった
・Bakktは18日に「Bakkt Institutional Digital Asset Summit」を開催。その際のイベントレポートをアメリカの金融リサーチ企業fundstratがまとめており、ビットコインの先物取引テストが順調に終われば、2019年第３Q(7月~9月)に正式ローンチすることを明らかにしている
・Bakktの第1フェーズでは、フィアットからビットコインへの交換がメインとなるが、第2フェーズではBakktに出資している企業の中でもスターバックスの株式保有率が高いことから、スターバックスでのビットコイン決済が導入されていくのではないかと言われている
メタマスクのスマホ版「MetaMask Mobile」アプリがパブリックベータリリース
・ブラウザウォレット「MetaMask（メタマスク）」のiOS/Androidスマホ用「MetaMask Mobile」のパブリックペータ版アプリが7月22日に公開された
・現在はパブリックペータ版のため、iOSで利用の際はTestFlightをインストールしてでのアプリインストールが必要
・アプリインストール後、PC版と同期するためにはPC版にログインの上、設定画面からAdvancedを選び、Sync with mobileを選択。今一度PC版のパスワードを入れたのちアプリをインストールしたスマホ版で表示されているQRコードを読み込むことで同期ができる
イギリスの議員会がLibraを綿密に調査していく方針を発表
・イギリスの議員会がFacebookのLibraについて綿密に調査をしていく方針であることを発表
・イギリスの議員議会委員会の委員長であるコリン氏は、Libraがローンチした後にFacebookが個人の財務情報を保護できるかどうかについて疑問を表明している
・コリンズ氏は「Facebookはザッカーバーグが率いるグローバルな境界線のない国になろうとしている」とコメント ・ケンブリッジ大学の主任暗号通貨研究者マイケルルーカス氏は「Libraは世界最大の資金の1つになる可能性があり、理論上、各国政府に多大な影響を与えることができるようになる」とコメントしている
メディアドゥがブロックチェーン技術での電子書籍流通プラットフォームの概念実証の完了とエンジニアの採用強化発表
・株式会社メディアドゥホールディングス子会社の株式会社メディアドゥがブロックチェーン技術を活用した新たな電子書籍の流通プラットフォーム構築に向けた方針とエンジニアの採用強化について発表した
・電子書籍の更なる利用拡大にむけて電子書籍の流通を可視化した新たな仕組・プラットフォームを構築することが重要になると考えており、ブロックチェーン技術が持つ信頼性確保の仕組みや、上流から下流まで確実に追跡することが出来る強力なトレーサビリティは、メディアドゥが構想する新プラットフォームを実現するための有力な手段のひとつと捉えているとのこと。具体的には電子書籍が無形物であることへの漠然とした不安、購入した電子書店が閉鎖してしまう場合の懸念、紙の本では頻繁に行われている貸し借りや人へ売ることができないことへの不便さなどが電子書籍の課題で、その課題解決のためメディアドゥはブロックチェーンプラットフォームの構築に取り組んでいくとのこと
・現在メディアドゥはコンソーシアム型の「Hyperledger Fabric」を研究し、PoC（概念実証）まで完了しているとのこと。それに合わせWEBでは実現が難しいといわれていたオフライン環境での電子書籍の閲覧を可能にするなど、さまざまな機能を持つ最先端のWEBビューワーの開発も進行していると発表した
・このブロックチェーン技術を用いた新たな挑戦のため、この取り組みを最重要プロジェクトとして推進し、開発スピードをさらに上げるべくエンジニア採用を強化するとのこと。この採用についてメディアドゥは、当社の理念に共感し、情熱を持って挑戦する姿勢をお持ちの方、リードエンジニアクラスの自らプロジェクトをけん引できる方、ブロックチェーン開発経験、あるいはその分野に興味のある方を募集していると発表した
JVCEAが金融庁に対し「税制改正要望書」を提出
・JVCEA（一般社団法人日本仮想通貨交換業協会）が19日、金融庁に対し「2020年度税制改正要望書」を提出したことを発表
・要望書では、今国会において成立した金商法改正により、暗号資産（仮想通貨）が金融商品に認められたが、課税において適切な体系がとれていないことが指摘された
・改正を要望されたのは、
(1)暗号資産（仮想通貨）デリバティブ取引に対する支払調書の提出にあたり、個人番号の取得を改正法施行後3年程度の猶予期間を設けること
(2-1)他のデリバティブ取引と同様に申告分離課税とした上で、譲渡損失の損益通算や繰越控除の承認(2-2)現物取引もデリバティブ取引と同様に申告分離課税制度の対象とした上で、譲渡損失の損益通算や繰越控除の承認
(3)暗号資産（仮想通貨）の少額非課税制度の導入
(4)ICOによる暗号資産発行を課税所得でななく、資本取引としての認知
(5)新規性の高いプロジェクトを支える暗号資産（仮想通貨）への投資は株式と同様にエンジェル税制を設けること。となっている
クロスキャットとScalarがDLTを用いた副業向け勤怠管理サービスを開発し、三井住友海上が補償サービスを付与
・株式会社Scalarと株式会社クロスキャットが、分散型台帳技術を用いた勤怠管理サービスを開発したことを発表
・両社が開発した勤怠管理サービスは、社員の副業を含む総労働時間を把握するとともに、副業申請時の届出情報や副業先での勤怠情報の改ざんを防止することができる。同サービスの基盤技術にはScalar社の提供する分散型台帳ソフトウェアScalar DLTが使用されるとのこと
・また、三井住友海上火災保険株式会社と連携し、副業先で社員が労災事故に遭った場合の補償サービスの付与なども検討中であることも併せて発表された
・すでに行われた実証実験により、(1)多様な副業・兼業の形態に対応するための一部システム改修を伴うものの、各企業の給与計算に影響しない就業時間把握が可能であることと、(2)副業届、就業時間データともに事後改ざんはすべて検知することができたため、改ざんされていないデータは初期入力のままであり、保険金支払いの証跡として有効であることが確認できたとのこと
・今後は副業・兼業を容認している、またはこれから解禁する企業向けに、社員の健康管理や過重労働防止に役立つツールとしてサービス機能を整備し、副業における労働災害時の経済的補償など副業・兼業者にとって有益なサービスを模索し、社会的に拡大傾向にある副業・兼業の推進を支援していくとのこと
FLOCがLibraを学ぶWEBセミナーを公開
・FLOCブロックチェーン大学校を運営する株式会社FLOCが、「Libra特別セミナー」のWEBセミナーを公開することを発表
・同WEBセミナーはFLOCが7月10日に実施した「Libra特別セミナー」の様子を収録した動画をWEB配信するものとのこと
・「Libra特別セミナー」はコンセンサス・ベイス 代表取締役である志茂 博氏を講師に迎え、Libraに関する正確な知識を身につけビジネス活用のヒントを得ることを目的としたセミナー
・受講費は3,000円(税抜)で、受講期限は申込みから6ヶ月間とのこと
※詳しくはニュース解説は以下のラジオでお楽しみください
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