シルバーゲートがBlockFiに対し約13.3億円の返還命令を受ける
米ニュージャージー州地区連邦破産裁判所が、シルバーゲート銀行(Silvergate Bank)に対し、ブロックファイ(BlockFi)へ985万ドル(約13.3億円)を直ちに返還するよう命令した。3月3日の裁判資料により明らかとなった。
その裁判資料によると、両社は2020年8月3日、シルバーゲート銀行を預託金融機関とする契約を締結。その後、特定の自動資金決済センター(Automated Clearing House/ACH)を利用する契約を締結していたという。
そして2021年11月26日にブロックファイはACHの担保として、シルバーゲート銀行の口座へ準備金1000万ドル(約13.5億円)を設定する旨の契約に合意。この契約は最終送金から90営業日後に終了すると取り決められていた。
暗号資産(仮想通貨)のレンディングサービスを行うブロックファイ(BlockFi)はFTX破綻のあおりを受け、昨年11月28日に米国破産法第11条(チャプター11)を申請。申請後すぐに、シルバーゲート銀行に保管されている準備金の解放を求め、シルバーゲート銀行と交渉を行っていた。
なおシルバーゲート銀行はブロックファイへ985万ドルの返還した後、口座に残る15万ドル(約2,035万円)を準備金として保有可能とのことだ。
今回の裁判所による決定は、シルバーゲートが資本問題に直面している最中での返還命令となった。
シルバーゲート銀行は現在、複数の暗号資産(仮想通貨)関連企業から続々と取引停止されている。これは、シルバーゲートが米証券取引委員会(SEC)へ年次報告書「Form 10-k」の提出を延期したことにを受け、業界内でシルバーゲートに対する信頼が揺らいだためだ。なお取引停止を表明した企業はビットスタンプ(Bitstmap)、コインベース(Coinbase)、ギャラクシー(Galaxy)、ジェミナイ(Gemini)、パクソス(Paxos)、サークル(Circle)、テザー(Tether)、ブロックチェーンドットコム(Blockchain.com)、ウィンターミュート(Wintermute)、GSR、マイクロストラテジー(MicroStrategy)などだ。
なおシルバーゲートの株価は、提出延期を発表した3月1日から現在で55%以上下落している。
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参考:クロール
デザイン:一本寿和
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