「あるやうむ」が大阪府太子町と連携協定締結
「NFTによる地方創生」を推進する「あるやうむ」と大阪府太子町が、NFTによる地方創生推進に関する連携協定を1月16日締結した。
今回連携協定されたのは、「魅力あるまちづくりに関すること」、「情報発信に関すること」、「地方創生に関すること」、「ふるさと納税に関すること」、「その他前条の目的達成に必要な事項に関すること」の5分野だ。
今後の具体的な取り組みとして「太子町ふるさと納税型クラウドファンディング事業による、ふるさと納税返礼品にも採用可能な新たなNFTの制作」や「NFTキャラクターがデザインされたマンホール設置などの観光促進」を検討しているという。
これまでにも「あるやうむ」と太子町は、昨年11月に実施されたふるさと納税の返礼品にNFTアートを採用する「太子町ふるさとCNP2022」などで取り組みを行ってきた。この取り組みでは寄付募集開始後、約3分ですべての返礼品に対し寄付が集まったという。
太子町長の田中祐二氏は「NFTによる地方創生を推進のため、今後も連携と協力を深めながら、デジタル関係人口の創出や観光産業の活性化に向け取組みを進めてまいります」と述べている。
「あるやうむ」の代表取締役の畠中博晶氏は「太子町の皆さまに、あるやうむとして初の自治体との連携協定を結んでいただいたことを、心より感謝いたします。NFTを活用して、太子町の関係人口創出・観光振興・シティプロモーションに尽力して参ります。太子町の職員様は、能動的にアイデアを下さる方で、そういった職員様と新しい地方創生の形を生み出していけることをとても楽しみにしております」とコメントしている。
「あるやうむ」はふるさと納税NFT事業と観光NFT事業を展開する企業。2021年12月に事業開始後、NFTプロジェクトとの協業や北海道余市町や北海道北広島市、兵庫県加西市など、全国の複数自治体と連携を行っているという。
なお「あるやうむ」は2021年12月、Skyland Ventures、HEROZの代表取締役 Co-CEOの林隆弘氏、SBI NFTおよびアクセルマークのファウンダーでArriba Studio（アリーバスタジオ）の代表である佐藤崇氏から総額2100万円のシードラウンドによる資金調達を実施。昨年にはSkyland Ventures（スカイランドベンチャーズ）とスパークルの2社からプレシリーズAラウンドで総額4,000万円の資金調達を実施していた。
NFTとは
「NFT（Non Fungible Token：ノンファンジブル・トークン）」とは、代替が不可能なブロックチェーン上で発行されたトークンを指す。NFTの規格で発行されたトークンは、そのトークン1つ1つで個別の価値を持つ。そのためNFTを画像や映像などのデジタルデータと紐付けることで、デジタルデータの個別の価値を表現することに活用されている。
なおNFTという言葉は現在幅広く活用されており、活用するブロックチェーンやマーケットプレイスの種類によって、その機能や表現できる価値が異なる可能性があることには留意が必要だ。
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