アイルランド中銀総裁、暗号資産広告禁止を要望
アイルランド中央銀行総裁が、若年層を対象とした暗号資産（仮想通貨）の広告を禁止するよう1月25日に議員らに要請した。また中央銀行総裁は、原資産にリンクしていない暗号資産をねずみ講（ポンジスキーム）になぞらえた。
暗号資産を長年批判してきたアイルランド中央銀行総裁のガブリエル・マクロフ（Gabriel Makhlouf）氏は「今のところ暗号資産は金融安定化へのリスクは小さいが、アイルランドの規制当局は個人顧客に対する影響を非常に懸念している」と伝えている。
そしてマクロフ氏は「暗号資産に資金を投入している若年層はそれなりに多く、その層をターゲットにした広告が不快なレベルで存在している。もし方法があれば、その層への広告を禁止することを願いたい」とアイルランドの議会委員会で語った。
さらにマクロフ氏は「裏付けのない暗号資産は、本質的にはねずみ講だろう… つまり裏付けのない暗号資産に資金を投入する人は、本質的にギャンブルをしていることになる」とし、「ギャンブルをすると勝つこともあるが、ギャンブルをすると実は負けることがほとんどである」と伝えた。
また欧州中央銀行の理事でもあるマクロフ氏は「最近合意されたEUの規制は、安定した価値を保持するように設計された暗号資産の一種であるステーブルコインに必要な規制ルールを提供するが、将来的にはさらなる規制が必要となる可能性が高い」と述べた。
※この記事は「あたらしい経済」がロイターからライセンスを受けて編集加筆したものです。
(Reporting by Padraic Halpin; editing by Jonathan Oatis)
images：Reuters