南アフリカ広告規制委員会、暗号資産関連広告の新ガイドライン発表

南アフリカのARBが暗号資産広告の新たなガイドライン発表

南アフリカの広告規制委員会ARB(Advertising Regulatory Board)が、暗号資産(仮想通貨)の広告に関する新たなガイドラインを1月23日発表した。

これにより広告主は、同国の暗号資産(仮想通貨)に関する広告において、暗号資産(仮想通貨)への投資は資本を失う可能性があることを明示的かつ明確に記載しなければならなくなった。その他、商品やサービスについても対象者が容易に理解できる方法で説明することや、投資におけるリターン・機能・利益・リスクについて偏りのないメッセージ発信を行うことなども義務付けられた。

また、今回のガイドラインではインフルエンサーやアンバサダーによる宣伝行為に関しても言及されている。この項目ではインフルエンサーらは、取引に関する助言や利益・リターンの約束を行ってはならず、事実に基づく情報の共有にとどめるようにと記されている。

暗号資産(仮想通貨)関連の広告については各国で規制強化の動きがある。

昨年8月には英国の金融監視機関が、高リスク商品の広告に関する規制をより強化したと発表。同年9月にはタイSEC(証券取引委員会)が、暗号資産(仮想通貨)企業の広告に関する新たなルールを導入した。

また年10月には、リアリティー番組への出演などの活動で知られるキム・カーダシアン(Kim Kardashian)氏が、報酬の受け取りを公表せず暗号資産(仮想通貨)イーサリアムマックス(EMAX)をSNS上で宣伝したとして、米SEC(証券取引委員会)から提訴されている。

関連ニュース

米SECがキム・カーダシアン提訴、暗号資産の違法宣伝で

イーサリアムマックス(EMAX)宣伝、キムカーダシアンらへの訴訟が棄却

FTX破綻、米投資家が広告塔の大谷翔平や大坂なおみらも提訴

シンガポール金融管理局、暗号資産取引業者への規制強化案発表

タイSEC、暗号資産関連の広告を規制強化

参考:Advertising Regulatory Board:ARB
デザイン:一本寿和
images:iStocks/Ninja-Studio・FORGEM

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

髙橋知里

「あたらしい経済」編集部 記者・編集者

合わせて読みたい記事

イーサリアム研究者ら、EigenLayerのアドバイザー辞任。中立性の懸念を理由に

イーサリアム財団(Ethereum Foundation)の研究者でありながら、リステーキングプロトコルであるアイゲンレイヤー(EigenLayer)のアイゲン財団(Eigen Foundation)のアドバイザーとなったことで物議を醸していた、ジャスティン・ドレイク(Justin Drake)氏とダンクラッド・ファイスト(Dankrad Feist)氏が、アイゲンレイヤーの顧問を辞任したことをそれぞれのXアカウントにて11月3日に発表した

【11/5話題】メタプラネットがグローバル株式指数BLOCKに採用、香港OSLがコインベスト買収など(音声ニュース)

メタプラネット、グローバル株式指数「コインシェアーズ・ブロックチェーン・グローバル・エクイティ・インデックス」に採用、暗号屋が暗号資産市場のマーケットメイク事業開始、上場後トークンの流動性不足の課題解決で、香港認可の個人向け暗号資産取引所OSL、コインベスト買収で日本市場へ参入へ、「獺祭」の旭酒造、正規品の証明にブロックチェーン活用。SBI「SHIMENAWA」導入で、英年金関連企業カーライト、年金基金のポートフォリオにビットコイン組み込み、独通信事業者ドイツテレコム子会社、余剰エネルギー活用のBTCマイニングをテスト、ステーブルコイン決済BridgeがウォレットAPI提供Triangle買収、Stripeによる大型買収進行中に、UBSアセットマネジメント、イーサリアム上でトークン化マネーマーケットファンド「uMINT」立ち上げ

広告