ラジオ「あたらしい経済ニュース」では、ブロックチェーン・仮想通貨・トークンエコノミーについての最新ニュースの解説を編集部メンバーが平日毎日ラジオ音声でお届けします。またニュースの要点をまとめたトピックスも掲載していますので、ぜひとも1日のニュースのチェックにご活用ください（ラジオの再生はページ下部参照）。
FATFが仮想通貨に関する国際基準を採択
・FATF（金融活動作業部会＝Financial Action Task Force）は19日にフロリダ州オーランドで3日間本会議を開き、21日にVASP（仮想通貨サービス提供業者 Virtual Asset Service Providers）に対する規制基準を採択。21日に解釈ノートとガイダンスが公表された
・その中で取引所など仮想通貨サービス提供業者に対して仮想通貨取引に関する顧客の後述の情報を共有するようにとガイダンスに明記されている
・具体的な内容としては、（1）オリジネーター（送金者）の氏名、（2）取引に利用される、オリジネーターの口座番号（仮想通貨ウォレットなど）、（3）オリジネーターの所在地、国民識別番号あるいは顧客の識別番号、もしくは生年月日や出生地、（4）受取者の氏名、（5）取引を行うために利用される受取者の口座番号（仮想通貨ウォレットなど）
・さらに個人でも仮想通貨サービス提供業者になりうることも明記され、Dapps（分散型アプリケーション）が取引業務の実施やその行為の支援、法定通貨や仮想通貨による価値を移動を行う場合は、そのDappsを所有または運営する者、もしくは両者は仮想資産サービスプロバイダーの定義に含まれるとのこと
・G20では仮想通貨でのマネロンなどの規制は「金融活動作業部会（FATF）に則ったやり方で進める」という合意がなされており、今後の各国がどのように対応していくか、そしてサービス主体への影響が不安視される
eToroが「Libra Blockchain」でのトークン化資産のテスト開発に成功
・イギリスの仮想通貨取引プラットフォーム「eToro」は、FacebookのLibra Blockchain上で、独自のeToken技術でトークン化した資産の「eToro tokenized assets」を発行するテストが成功したと発表
・同社のGithubによると、eToken技術とはeToroがEthereumのERC20規格でステーブルコインを実装する際に用いた技術
・実装された機能は5つで「Roles (minters, blacklist),Minting,Burning,Pausing,Upgradability」日本語にするとマイナー機能、ブラックリスト機能、マイニング機能、バーン機能、一時停止、通貨のアップグレートが可能な機能」などが挙げられる
・同様にGithubには、Libra Blockchainを使って実装を行なった感想が記載されており、その開発者の感想によると「全体として、LibraとMove IRはスマートコントラクト開発における歓迎すべき一歩前進だと思います。 強力な資産保証を持つことで、開発者はエラーが発生しにくいコードを作成し、迅速に開発を進めることができます。しかしMove IRはまだ初期段階にあり、ユーザーフレンドリーであるとは言えません。私たちはLibraの開発をしっかりとフォローしていきたいと思います」と発言している
IOTAとPrimorityが提携し、食品アレルギーのトレーサビリティにブロックチェーンを活用
・IOTAが食品安全管理企業であるPrimorityと提携し、食品のアレルギーに関するトレーサビリティを行うAllergens Checkアプリの開発を発表
・AllergensCheckアプリは、IOTAの分散型台帳Tangle基板で、セカンドレイヤープロトコルであるMAM(Masked Authenticated Messaging)チャネルを使用してPrimorityの3iVerifyプラットフォームに統合されるとのこと
・3iVerifyプラットフォームで食品製造業者から収集した情報が自動的にTangle上に共有される仕組みとなっていて、消費者はアプリを使用してバーコードを読み取ることで製品のアレルギー情報を確認することができる
金融庁が仮想通貨取引所「フィスコ」に業務改善命令
・金融庁は6月21日、資金決済法の規定の基づきフィスコ仮想通貨取引所に対して業務改善命令を出した
・フィスコは不正アクセスで仮想通貨が流出したテックビューロのZaifの事業を引き継いだ会社
・2019年2月13日に金融庁がフィスコに立ち入り検査をし、業務運営状況を確認したところ、経営陣に法令等遵守の重要性の認識が欠けていたことから、法令等遵守態勢をはじめとする内部管理態勢を整備しておらず、これにより複数の法令違反を招いていた。さらに経営計画等の経営上の重要課題について取締役会で議論していないなど、当社の経営管理態勢に問題が認められた
・そしてマネー・ローンダリング及びテロ資金供与に係るリスク管理態勢、外部委託管理態勢などの内部管理態勢においても問題が認められたことから、法第63条の16の規定に基づき業務改善命令を発出した
・法第63条に記載されている内容は「内閣総理大臣は、仮想通貨交換業の適正かつ確実な遂行のために必要があると認めるときは、その必要の限度において、仮想通貨交換業者に対し、業務の運営又は財産の状況の改善に必要な措置その他監督上必要な措置をとるべきことを命ずることができる。（登録の取消し等）」である
・フィスコは7月22日までに業務改善計画を提出しなければならない。 提出項目は以下
（1）経営管理態勢の構築（内部管理部門及び監査部門の機能が十分に発揮できる態勢の構築を含む）
（2）法令等遵守態勢の構築
（3）マネー・ローンダリング及びテロ資金供与に係るリスク管理態勢の構築
（4）システムリスク管理態勢の構築
（5）外部委託管理態勢の構築
（6）仮想通貨の新規取扱等に係るリスク管理態勢の構築
（7）帳簿書類の管理態勢の構築
（8）利用者情報の安全管理を図るための管理態勢の構築
（9）監査態勢の構築
※詳しくはニュース解説は以下のラジオでお楽しみください
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