米SECがGenesisとGeminiを告発、無登録証券販売者として

SEC、ジェネシスとジェミナイを告発

米証券取引委員会(SEC)が1月10日、暗号資産(仮想通貨)の貸出プログラムを通じて数十万人の投資家に証券を違法に販売したとして、「ジェネシスグローバルキャピタル(Genesis Global Capital LLC)」と「ジェミナイトラストカンパニー(Gemini Trust Company LLC)」の2社を起訴したと発表した。

SECは、デジタルカレンシーグループ(DCG:Digital Currency Group)の一部であるジェネシスは、2020年12月にジェミナイと契約を締結し、ジェミナイの顧客に利息を得る代わりにジェネシスに暗号資産を融資する機会を提供したと述べている。また2021年2月から、彼らは投資家から数十億ドル相当の暗号資産を調達したとも述べている。

同社は、「ジェミナイアーン(Gemini Earn)」という商品を通じて暗号資産を提供・販売し、証券取引法に違反したされている。

ジェミナイの共同創業者兼CEOのタイラー・ウィンクルボス(Tyler Winklevoss)氏はツイッターの投稿で、「このような行為は、私たちの努力を促進し、Earnユーザーが資産を取り戻せるようにするためには何の役にも立ちません。彼らの行動は全く逆効果だ」と述べており、訴状を残念だとし、同社は弁護に前向きであることも明らかにしている。

またジェネシスはコメントによるリクエストに、すぐに返答しなかった。

2022年11月、ジェネシスは、暗号資産市場のボラティリティが流動性の縮小を促したため、投資家に暗号資産を引き出すことができないと伝えている。当時、ジェネシスは34万人のジェミナイアーンを利用する投資家から約9億ドルの資産を預かっていた。しかし規制当局によると、投資家は資産を引き出すことができなかったという。

規制当局は、そのほかの関連する違法行為についても調査を進めている。

2022年2月、同様に暗号資産会社である「ブロックファイ(BlockFi Inc.)」の子会社が、同様に利子付き商品の提供に関連する告発受けており、SECと32州に対し1億ドルを支払うことに同意している。

この問題に詳しい人物によると、ジェネシス社は債権者に30億ドル以上の債務があるという。ジェミナイと他のジェネシスの債権者は、FTXの急速な破産への転落に似た状況を回避するための解決策を模索している。

ジェミナイの共同創業者であるキャメロン・ウィンクルボス(Cameron Winklevoss)氏は、火曜日にDCGのCEOバリー・シルバート(Barry Silbert)氏の更迭を公に求め、シルバート氏が債権者を欺き、悪意のある引き延ばし戦術をとっていると非難している。しかしDCGはウィンクルボス氏の主張を虚偽であり、中傷であるとした。

関連ニュース

米SEC、バイナンスUSによる約10億ドルでのVoyager Digtal買収へ異議

米SEC、FTXの取引所トークン「FTT」を有価証券とみなす訴状公開

SECゲンスラー委員長、米国規制に準拠しない暗号資産業界を非難、FTXの混乱で

「FTXによる混乱は暗号資産業界に内在するリスクを強調している」、米SECゲンスラー

※この記事は「あたらしい経済」がロイターからライセンスを受けて編集加筆したものです。
U.S. securities regulator charges Genesis, Gemini with unregistered offerings
By Hannah Lang and Chris Prentice
Reporting by Chris Prentice and Hannah Lang; Editing by Daniel Wallis
翻訳:田村聖次(あたらしい経済)

images:Reuters

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

田村聖次

和歌山大学システム工学部所属 格闘技やオーケストラ、茶道など幅広い趣味を持つ。 SNSでは、チェコ人という名義で、ブロックチェーンエンジニアや、マーケターとしても活動している。「あたらしい経済」の外部記者として記事の執筆も。

合わせて読みたい記事

【11/15話題】DMM CryptoのSeamoon Protocolが中止、FBIがポリマーケットCEO宅を捜索など(音声ニュース)

DMMのweb3事業「Seamoon Protocol」がプロジェクト中止、フランクリン・テンプルトン、「オンチェーン米国政府マネーファンド」をイーサリアムに展開、FBIが「ポリマーケット」CEO宅を家宅捜索、携帯電話や電子機器を押収、英レボリュート、暗号資産取引プラットフォーム「Revolut X」をEU30カ国に拡大、テザー、幅広い資産のトークン化プラットフォーム「Hadron by Tether」提供開始、コインベースがユートピアラボ買収、「Coinbase Wallet」のオンチェーン決済機能拡充へ、イーサL2「リネア」、ガバナンス分散化に向け非営利団体を設立、LINEA発行へ、イーサリアム研究者、コンセンサス層の再設計で「Beam Chain」提案

広告