Bakktが7月22日にビットコイン先物取引テスト開始、フェイスブックの「グローバルコイン構想」にVISA、Uber、Booking.comなどが参画か、仮想通貨メディアCCNが閉鎖撤回などのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

ラジオ「あたらしい経済ニュース」では、ブロックチェーン・仮想通貨・トークンエコノミーについての最新ニュースの解説を編集部メンバーが平日毎日ラジオ音声でお届けします。またニュースの要点をまとめたトピックスも掲載していますので、ぜひとも1日のニュースのチェックにご活用ください(ラジオの再生はページ下部参照)。

Bakktが7月22日にビットコイン先物取引のテスト開始と発表

・Bakkt(バックト)がビットコイン先物取引のユーザー受け入れテスト(user acceptance testing))を7月22日に実施すると公式mediumで発表

・Bakktはニューヨーク証券取引所の親会社のインターコンチネンタルエクスチェンジ(ICE)が手がける仮想通貨(暗号資産)プラットフォームで、以前から7月にテストを開始すると発表していた

・今回のテストはICEが手がける先物取引所ICE Futures U.S.で取り扱いを予定している

・今回の発表に際しBakktのアダム・ホワイトCOOはテストの開始を「7月22日、アポロ11号の月面着陸50周年記念日の2日後に行う」と発表し、アポロ11号アームストロング船長の名言をなぞれらえて「This is no small step. (これは小さな一歩ではない)」とコメントした

Facebookの「グローバルコイン構想」のコンソーシアムにVISA、Uber、Booking.comなどが参画か

・Facebookが開発を進めている独自の仮想通貨「Global Coin」構想に「VISA、Mastercard、PayPal、Uber、Stripe、Booking.com」が運営コンソーシアムとして参画する予定であるとThe Wall Street Journalが報道した

・Facebookはネットワークの中央集権化を防ぐために100個のノード立ち上げ、管理・運用を第三者機関に委託をしていく予定で、第三者のノード管理団体になる条件としFacebookに1000万ドル支払うのが条件と言われている

IBMとCIPが提携しブロックチェーンID認証プラットフォームを公開

・IBMがブラジルのCIP社と提携をして、ブロックチェーンを活用したID認証プラットフォーム「Device ID」を正式に公開をしたことをコインテレグラフブラジル版が報じた

・「Device ID」はHyperledger Fabricのブロックチェーンプロトコルを採用し、9行の銀行の参加がすでに見込まれており、ブラジルの国内決済システムであるBrazilian Payment System(SPB)に統合されるとのこと

・「Device ID」の目的は、モバイルデバイスを使ったデジタル署名の証明を承認・検証し、金融犯罪や金融システムの不正使用から保護することとしている

コインベースカードが新たに欧州6か国で利用可能に

・コインベースが発行する、仮想通貨(暗号資産)VISAデビットカード「コインベースカード」が新たに欧州6か国において利用が6月12日より可能になった

・新たに追加された国は、スペイン、ドイツ、フランス、イタリア、アイルランド、オランダで、4月のローンチ当初より取り扱いをしているイギリスを含めると合計7か国での使用が可能になった

・またCNBCで報道されたCoinbase UKのCEO Zeeshan Feroz氏のコメントによると、現状の発行枚数については明言しなかったものの、4月に行ったイギリスでの初回無料キャンペーンで発行した1,000枚は即座に終了したとのこと

Googleコアアップデートの影響で6月10日に閉鎖を発表していた仮想通貨メディアCCNが閉鎖を撤回

・6月10日にGoogle検索のアップデートによって2日間で90%流入が減ったことなどを理由に閉鎖を発表していた仮想通貨メディアCCNが、6月12日に自社メディア上で閉鎖を撤回した

・CCNは検索順位が下落した原因を調査し、SEO専門家のサポートを受けて継続していくとのこと

 

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(images:iStock / artsstock)

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

「あたらしい経済」 はブロックチェーン、暗号通貨などweb3特化した、幻冬舎が運営する2018年創刊のメディアです。出版社だからこその取材力と編集クオリティで、ニュースやインタビュー・コラムなどのテキスト記事に加え、ポッドキャストやYouTube、イベント、書籍出版など様々な情報発信をしています。また企業向けにWeb3に関するコンサルティングや、社内研修、コンテンツ制作サポートなども提供。さらに企業向けコミュニティ「Web3 Business Hub」の運営(Kudasaiと共同運営)しています。 これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

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米暗号資産(仮想通貨)運用会社ビットワイズ(Bitwise)が、ソラナ(Solana)を基盤とするETF(上場投資信託)の上場申請を、米国証券取引委員会(SEC)に提出したと11月21日発表した。なおこの申請は、株式取引所シーボーBZX取引所(Cboe BZX exchange)を通じて行われたとのこと。またビットワイズは発表上で同商品についてETP(上場取引型金融商品)と記載している