エクシアデジタルアセット(旧LastRoots)の業務停止が延長に、関東財務局が行政処分

エクシアデジタルアセットへの業務停止が延長

現在業務停止している国内暗号資産交換業者エクシア・デジタル・アセットに再び業務停止命令が下された。関東財務局がエクシア・デジタル・アセットに対し、資金決済法に基づく行政処分を行ったことを12月27日に発表している。

エクシア・デジタル・アセットは先月11月30日、関東財務局より「運転資金の不足」と「運営体制の問題」から業務停止および業務改善の命令が下されていた。

この処分を受けエクシア・デジタル・アセットは12月6日に業務改善計画を当局に提出。「外部から資金援助を受けることにより資金不足の解消を図る」「移転先を確保し年内に移転を行う」としていたとのこと。

しかし当局によると、エクシアの今後の運転資金の確保については「支援予定先との間で交渉を行っている段階」であり、また「移転先における業務執行体制の確立は来年1月以降の予定」であるという。

このことから当局はエクシア・デジタル・アセットが「暗号資産交換業を適正かつ確実に遂行する体制の整備が行われていない状況」であると判断し、今回の行政処分を行ったとしている。

なお11月30日に下された業務改善命令は継続しており、当局への業務改善計画の報告は引き続き行われているとのことだ。

エクシア・デジタル・アセットは暗号資産「c0ban(コバン)」を活用したサービスを展開する企業。同社はLastRoots(ラストルーツ)の社名で2016年6月に設立後、2019年11月には暗号資産交換業登録を完了し、2020年10月にエクシア・デジタル・アセットに社名変更している。

この社名変更は、2019年2月よりLastRootsの親会社であったオウケイウェイヴからエクシア合同会社へLastRootsの株式が譲渡されたことにより行われた。なおエクシア・デジタル・アセットは創業から今日まで、暗号資産は「c0ban」のみを取り扱っている。

関連ニュース

暗号資産取引所エクシアデジタルアセット(旧LastRoots)に行政処分、業務停止・改善命令

FTX Japanに行政処分、関東財務局が業務の停止・改善を命令

バイナンス、日本から新規ユーザー登録停止に

バイナンスが日本参入、国内取引所SEBC全株式取得、元クラーケンジャパン千野氏が代表取締役に

クラーケン(Kraken)日本撤退、Payward Asiaが暗号資産交換業廃止へ

参考:関東財務局
デザイン:一本寿和
images:iStocks/Foryou13

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

大津賀新也

「あたらしい経済」編集部 記者・編集者 ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

合わせて読みたい記事

【11/21話題】ビットコイン9万6000ドル突破、ホワイトハウス初の暗号資産ポスト新設検討かなど(音声ニュース)

ビットコイン9万6000ドル突破、トランプの政策に期待、トランプ陣営、ホワイトハウス初の暗号資産ポスト新設を検討か=報道、アスター、新ロードマップ「Astar Evolution Phase 1.5」発表、ASTRがオプティミズムスーパーチェーン進出へ、オンチェーン分析のArkham、米国で暗号資産の現物取引所立ち上げへ、コインベースウォレットが「USDC Rewards」導入、保有だけでAPY4.7%、韓国最大の野党、暗号資産課税の免除額引き上げの改正案を提出=報道、FTX元幹部ゲイリー・ワン、暗号資産詐欺事件で実刑を免れる、韓国大手の暗号資産取引所Upbit、「ジャスミーコイン(JASMY)」取り扱い、コインベースにミームコイン「Floki(FLOKI)」上場へ、ジェミナイ、フランスで正式にサービス展開、ビットフィネックス証券、エルサルバドルで「トークン化米国債券」提供へ、21シェアーズ、「Ethereum Core ETP」にステーキング機能追加、EVM互換のL1ブロックチェーン「Monad」、テストネットを段階的に公開へ、1SECと丸井グループが資本提携、ブロックチェーン活用の新しいファンエンゲージメントモデル構築で

広告