デジタル庁、人員増員及びweb3推進費など盛り込み来年度予算案4950億円計上
デジタル庁が、2023年度（令和5年）に200名程度の増員で体制強化し、デジタル関連政策の迅速な具体化を目指す方針であることを12月18日産経新聞が報じた。 また2023年度の予算案へweb3推進などの経費を盛り込み、前年度当初比の4.9％増となる4950億円程度を計上するという。
報道によると、デジタル庁は12月1日時点で約800名体制であり、1人の幹部が多数のプロジェクトを管理する状況にあるため人員増による体制強化が急務であったという。2023年度は常勤職員を83名増やし、非常勤職員も民間のデジタル技術専門家を中心に133名増やすという。
2023年度予算案として、同庁の独自システムに加え、各府省の整備・運用するシステムも含めて一括計上する情報システム関係に約4810億円を計上するという。この予算では、マイナンバーカード所有者向けサイト「マイナポータル」の利便性改善や、中央官庁や自治体のシステムを共通化して共同管理する「ガバメントクラウド」の整備などを進める予定とのことだ。
またその他の予算の内訳として、マイナンバー制度推進に約5億円、サイバーセキュリティ対策、デジタルサービス普及支援の「デジタル推進委員会」の全国展開、web3推進、それぞれに約1億円を振り分けるとしている。
デジタル庁は9月に「Web3.0研究会」を設置し、これまで数回会合を実施している。
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参考：産経新聞
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