バイナンスが「Chamber of Digital Commerce」へ参加
大手暗号資産（仮想通貨）取引所バイナンス（Binance）が、米国の「Chamber of Digital Commerce」への参加を12月21日発表した。
「Chamber of Digital Commerce」はブロックチェーンや暗号資産、デジタル資産に関連した新興産業を促進するロビー団体だ。デジタル商工会議所は、ブロックチェーンや暗号資産を基盤とした技術の受容と利用を促進することを使命に掲げ、教育・アドボカシー・政策立案者・規制機関・業界との協力を通じて、イノベーションや雇用創出、投資を促進する成長促進型の法規制環境の確立に取り組んでいるという。
今回の参加でバイナンスは、団体及びその会員と協力し、業界に影響を与える差し迫った問題を提唱し、解決策を提示する予定だとしている。また政策立案者や規制当局との研究やワーキンググループの実施や、会議や議論への参加により賢明な政策の実現を目指すとしている。
「Chamber of Digital Commerce」の広報担当副社長であるブレイン・レスマイヤー（Blain Rethmeier）氏はプレスリリースで「ブロックチェーン技術は金融の未来だ」と述べ、「私たちのメンバーは、より健全で包括的な金融システムを可能にするために必要なインフラストラクチャの構築に取り組んでいる主要な組織を代表している。バイナンスはこの新興エコシステムのリーダーとしての地位を確立しており、彼らとその貢献を我々の執行委員会に歓迎することに感激している」と続けた。
バイナンスの広報担当副社長ジョアン・クッバ（Joanne Kubba）氏は、「業界の急成長と複雑な規制環境の核心にある組織として、政策立案者、規制機関、商工会議所のような業界団体と手をとって活動することは、バイナンスにとって不可欠なこと。こういった活動は、暗号資産とブロックチェーンのための賢明な規制の持続的な発展を促進し、最終的にユーザーの保護を確保するという我々のミッションの根幹をなすものだ」と述べている。また同氏は「Chamber of Digital Commerceは、ブロックチェーン技術政策における主導的な声としての地位を確立している。web3と世界経済の新時代を迎えるにあたり、同会議所と協力し、長期的に共に解決策を見出すことを楽しみにしている」とコメントしている。
バイナンスは今年11月25日、暗号資産業界復興ファンド（Industry Recovery Initiative：IRI）に10億ドル（10億BUSD）を拠出したことを発表していた。また同日、準備金の保有を証明する「プルーフオブリザーブス（Proof of Reserves：PoR）」のリリースも発表。なおこのリリースは監査企業のMazarsによって証明され、バイナンスのビットコイン（BTC）準備金が問題なく保有されていることが明らかとなっていた。
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参考：バイナンス
デザイン：一本寿和
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