GMOコイン、XRP保有者への「Flare Networks(FLR)」付与予定を発表

GMOコインがFLR付与の予定を発表

国内暗号資産(仮想通貨)取引所GMOコインが、暗号資産リップル(XRP)保有者へエアドロップされる予定の暗号資産フレア(FLR)について、同取引所のXRP保有ユーザーに対し付与を行う予定であることを12月9日発表した。

GMOコインは、日本時間2020年12月12日9:00時点のXRPのスナップショットに基づき、ユーザーのXRP保有数量に応じて付与を行うとしている。

ただし、現状でユーザーへのFLR付与の詳細な日時は未定とのこと。GMOコインによるFLR取扱い開始などを含め、今後のスケジュールについては決定し次第、改めて通知を行うとのことだ。

なおFLR付与については、8日に国内暗号資産取引所ビットバンク(bitbank)が、来年1月9日に予定されているフレアネットワークス(Flare Networks)のトークン配布イベントから「2週間以内」にFLRの取り扱いと付与実施が決定したことを発表。取扱い日および付与日については、決定次第改めて通知を行うとしていた。

ビットバンクの発表によると今回のFLR付与数については、フレアネットワークスのトークン配布ルールに従って、リップル(XRP)保有数量の15%になるとのこと。なお残りの85%については、1月14日に行われる予定のフレアネットワークスのガバナンス投票によって決定されるとのことだ。

なお国内暗号資産取引所において、ビットバンク、SBI VCトレード、ビットポイントジャパン、ビットフライヤーが1月中のユーザーへのFLR付与を決定したことを発表している。またフレアネットワークスからのFLRエアドロップ対象となるコインチェック、フォビジャパン、DMM Bitcoin、サクラエクスチェンジビットコイン(バイナンスジャパン)については、記事執筆時点(12/12 14:00)ではまだFLR付与について発表を行っていない。

フレアネットワークスとFLRについて

フレアネットワークスはXRP上にスマートコントラクト機能を導入することを目的として構築された分散型ネットワークである。イーサリアム・バーチャル・マシン(EVM)を統合したネットワークを構築することでスマートコントラクトの実行を可能にし、ネットワーク上で分散型アプリケーションエコシステムを展開することを目指している。FLRはフレアネットワークのネイティブトークンであり、トランザクション手数料の支払いやガバナンス投票に使用することができる。

フレアネットワークスは2020年8月にネイティブ及びガバナンストークンであるFLR(旧Spark:スパーク)をXRPと同量発行してXRP保有者に1:1の割合でエアドロップ(付与)することを発表していた。それにあたり2020年12月12日グリニッジ標準時00:00(日本時間午前9時)時点におけるXRP保有量に対するスナップショット(権利確定日)に基づいて段階的に付与するとしていた。

このトークン付与(エアドロップ)について、当時FLRの上場承認がされていなかった国内各取引所はフレアネットワークスと協議を行っていた。

その協議の結果FLRトークン付与に関しての合意条件として、「2023年6月12日までに日本暗号資産取引業協会(JVCEA)と金融庁(FSA)に上場承認された場合、当該の国内事業者はFLRトークンを請求しリップル(XRP)保持者(当該各取引所のXRP保有の付与対象ユーザー)に分配する」ということになっていた。

なおフレアネットワークスのテストネットとなるソングバードのネイティブトークン「Songbird(SGB)」についても「SGBトークンがJVCEAとFSAに上場承認された場合に、フレアネットワークスから当該の国内取引所に対して付与される」という条件になっている。

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参考:GMOコイン
デザイン:一本寿和
images:iStocks/Ninja-Studio

この記事の著者・インタビューイ

大津賀新也

「あたらしい経済」編集部 記者・編集者 ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

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